本研究は, 京都府南部地域を事例として, 大規模小売店舗法 (大店法) の運用が強化された1980年代と, 運用が緩和された1990年代の2つの時期に注目し, 大型店の出店過程を比較考察した。
1983年に大型店が出店した八幡市では, 急速な人口増加を背景に, 1974年頃から大型店出店の動きがみられた。しかし, スーパーを核店舗とする大型店の出店には, 地元小売業者からの反対が根強かった。彼らはテナントへの優先的な入居や核店舗との出店協定を結ぶ形で出店調整に介入し, 大型店の出店過程で強い影響力をもった。
他方, 久御山町では, 1990年代以降の道路交通網の整備を背景に, 広域集客を前提とする複数の大型店が立地した。当該店舗のテナント入居に際しては, 周辺に古くからの商業集積がないために, 大手小売業者の自由度が高い。しかし, 店舗規模から既存大型店も含む周辺市町の小売活動に与える影響も大きく, 大型店の開店までには出店調整が不可欠であった。
1980年代と1990年代における大店法の運用の相違は, 大型店のテナント入居を含む出店調整の段階で地元小売業関係者がもつ影響力の強弱によって示された。このことは, 大型店の出店動向の違いと関わりをもちながら八幡市と久御山町で異なる商業集積の形成をもたらした。
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