本稿では公立学校を対象に記録管理に関する人的問題への考察を通じて以下の問題点を指摘した。第1は記録管理例規の内容に格差が認められること、第2は記録管理者等の指定が統一されていないこと、第3は記録管理に対する
学校事務職員
の従事率が高くないこと、第4に
学校事務職員
に対する周囲の認識が不統一であること、第5に
学校事務職員
に対する公的研修が制度的に保障されていないことである。これらの問題に対しては、「公文書管理法(仮称)」の制定を視野に入れた対応を考えることと、学校事務の共同実施について考えることの2つの観点から検討した。
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