This paper examines the process of establishing Japanese language-related departments in Indonesian higher educational institutions in 1960s. In doing so, it focuses on Japan's involvement in two different programs and the collaboration between the two countries. The paper addresses the historical contexts that shaped the characteristics of two Japanese language education systems when Japanese Language-related departments were established at the Padjadjaran University (the center of the Japanese language system) and the University of Indonesia (the center of the Japanese studies system).

  The results disclose differences in the characteristics of the two Japanese language education systems. These variances are related to Japan's involvement as is evident from the establishment of the departments. Specifically, the following findings are revealed:

  (1) The curriculum related divergences in the Japanese-related departments established at both the universities began with the departments' establishment.

  (2) The contexts of the institution of the two departments and the organizations involved in their operation were different.

  (3) The dispatch of Japanese language and culture experts to Indonesia since the 1960s resulted in the establishment of such departments in higher educational institutions in Indonesia.

本研究では、日本に在住する外国人幼児児童生徒が幼稚園・小学校・中学校の生活で抱えている学習面と行動面の困難、及びその支援を行う上での困難を明らかにするため、教育委員会の担当職員を対象に、郵送法による質問紙調査を実施した。外国人幼児児童生徒の在籍数に関係なく、教育委員会が管轄する幼稚園・小学校・中学校に、学習面・行動面への支援が必要な外国人幼児児童生徒が数多くいることがわかった。また、実際の教育現場では、外国人幼児児童生徒が示す学習面・行動面の困難が、言語の問題や文化の違いなどから生じているのか、発達障害が疑われるのかを判断することが難しいことが課題として挙げられた。本研究は今後外国人幼児児童生徒の幼稚園・学校生活に生じる問題に対する支援方法及び体制整備に関する研究の基礎資料になると期待できる。

　1965年の発足以来，日本政府の国際協力事業である青年海外協力隊は「日本語教師」隊員を継続的に世界の様々な国･地域に派遣してきた．2018年9月末までに累計2000人弱の派遣実績があり，公的事業として日本語教育支援を続けてきた．近年，特に隣国の政府主導の言語･文化学習施設の建設が世界中で見られるようになり，国内外の日本語教育に関する成果の数値化が盛んに行われている．本稿は，日本語教育の成果として，それら数値化された成果だけではなく，公的な日本語教育支援に関わった元学習者と元教師である当事者の立場から日本語教育の質的な成果に着目し，その成果を問い直すことを目的としている．

　本稿は，青年海外協力隊の日本語教師として2年間，それぞれブルガリア，ジャマイカ，ベトナムで活動した3名が，その個々の支援の姿に注目し，当事者の観点から，質的な成果を長期的視座に立って記録しようと試みたものである．協力隊活動を終え10年以上が経過した現在，当時の元学習者が，日本語を学習していた当時をどのように捉え，その後の歳月をどのように過ごし，現在を生きているのか．それぞれの国で日本語教育の現場における当事者であった元学習者と元教師という立場で，当時から現在までを振り返り，その成果を記録する．本研究は，長期的視座に立つというこれまでにない新たな視点で，青年海外協力隊に代表される公的な日本語教育支援の質的に示される意義を，海外における日本語教育の成果として示すことを目的とするものである．

　結論としては以下である．ブルガリアは公的支援を一定期間受けた後に，支援が終了し現在は被支援国ではなくなった．また，ジャマイカは公的支援により安定した日本語教育支援体制が整えられ，徐々に規模を広げつつある．そして，ベトナムは当時，公的支援が中心となり日本語教育を支え，現在は世界有数の日本語学習者数を誇る．このような多様な背景を持つ3カ国において，公的支援による日本語教育を長期的に実施する意義が同様に認められた．