In the planning of the shore protection facilities the harmony with the coastal environment should be taken into consideration as well as their protective functions and construction costs. However these points have not been analyzed yet and the data necessary for the planning are inadequate. In this study the examples of the coastal facilities in harmony with coastal scenery were gathered. 70 photos of the facilities were collected from the 68 coasts in Japan. These facilities were classified depending types, such as (1) vertical, mildly sloping and stepped type sea walls or revetments, (2) artificial beaches, (3) groins, (4) headlands, (5) detached breakwaters and (6) artificial reefs. The relation between coastal scenery and shore protection facilities is closely described in each type.

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2010年6月22日から10月18日に沖縄島300水系において、延べ流程340kmを踏査し、外来水生生物31分類群と在来魚41分類群の分布を記録した。生物の確認は、主に川を歩いて遡りながらの目視観察で行われた。結果、外来水生生物の分布は、島の南部に多く、北東部で少なかった。カワスズメ属、グッピーおよびコイは順に141、120および54水系で確認された。セルフィンプレコ属やジルティラピア、アカミミガメなどは、人口密度の高い南部に分布が集中していた。一方、ダニオ属やプラティ、コウタイなどは、観賞魚であるが人口密度の低い北部でのみ記録された。絶滅危惧種をはじめ在来魚の分布は、北部と中西部に多かった。ソードテールは、北部での分布拡大が著しい外来魚であり、絶滅危惧種への影響も危惧される。

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「1980年代の沖縄－平和と自立、内発的発展の展望」をテーマとして1979年に沖縄で開催された日本平和学会研究大会において、沖縄の報告者たちは、沖縄の民衆への視点が欠落した、沖縄不在の議論を行う本土側のオピニオン・リーダーたちを痛烈に批判した。平和学会はこの批判を受け止め、沖縄ローカルの視点を尊重した議論を行うことで、「自立」概念の深化を成し遂げた。にもかかわらず沖縄の政治的現実が変わっていないのは、自立と平和が無条件に結びつけられてしまっているからだ。そこで本稿では、沖縄に「平和」を実現するためには、どのような「自立」が求められるのか考察を進めた。

まず沖縄が「決定権限なき決定者」であることを、普天間基地移設問題の経緯を振り返ることで明らかにし、そのことが沖縄県民の間に一定の「あきらめ」を生んでいることを、県民意識調査の結果から示した。しかも日本社会の多数派が、沖縄を「決定権限なき決定者」にさせてきた日本政府の姿勢を容認しており、沖縄と本土の溝が広がっていること、そしてこれらの背景に新自由主義的価値観の蔓延と、その結果としての民主主義の機能不全があることを示した。

この状況を打開するためには、沖縄の声を政治に反映させるための体制をつくりあげなければならず、そのためには新自由主義を押し進めてきた企業家や官僚、政治家などのテクノクラートたちに抗い続けることが必要である。それは日本社会の、そしてオピニオン・リーダーたちの集まる日本平和学会の責務である。

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