本稿は，ヘイトスピーチ解消法の事例分析から，市民社会組織のブーメラン戦略がいかなる政治的帰結をもたらすのかを明らかにした．これまでの研究では，国内での政治アクセスが難しい市民社会組織は，他国や国際機関を通じて，圧力をかけるブーメラン・パターンによって政治的帰結を生じさせていると論じてきた．他方で，ブーメラン・パターンによる国際的圧力は限定的なものであるという反論もあった．しかし，いずれの議論もモデルの妥当性には疑問符がつき，実証性に乏しい．そこで本稿では，合理的選択論に基づき仮説を構築した上で，日本におけるヘイトスピーチの政治過程を検討した．その結果，イシュー・セイリアンスと，選挙サイクルの組み合わせによって，与党がとりうる行動が変わり，その結果生じる帰結も異なったことで，差別規制には不完全な法律が制定されたことを明らかにした．これにより，市民社会組織のブーメラン戦略によってもたらされた国際的圧力は，国内アクターによって利用される可能性を示した．
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