農業水利施設の運転操作に係る主な動力源である電力の料金が東日本震災以降に高騰し,配水費用や用排水機場の施設管理費用などが増加し,農業水利施設を維持管理する土地改良区などの運営に大きな影響を及ぼしている。本報では,近年の電気料金の動向とその影響について俯瞰するとともに実際の事例を用いて電気料金と電力使用量の関係を考察する。また,電気料金の高騰に対する,土地改良区などの農業水利施設の電力使用に係る負担軽減対策として運用の見直しによる対策(ソフト対策)および機器の更新による対策(ハード対策)に係る検討項目について述べるとともに,農業農村整備事業での対応について紹介する。
すでにアカウントをお持ちの場合 サインインはこちら