現在多くの都市で郊外の発展に伴う中心市街地の人口減少によりわが国の構造的と思われる様々な問題を引き起こしている.そのような中で, 将来の社会を担う子供達の教育の場である小学校の統廃合による適正配置計画が, 長野市内の小規模校を対象として実施されようとしている.小学校が, 教育の場として適正規模を保つために必要な事業と認められるが, 小学校が地域に果たす役割, また地域環境に対して有している価値の評価などの検討が, このような公共的計画実施に対しては必要と思われる.本研究は, 環境・農業分野をはじめ多くの分野において適用がなされているアンケート調査に基づいた仮想市場評価法 (CVM) により小学校が地域に及ぼす環境価値をWTPで評価し住民意識の分析を試み合わせてこの種の事業遂行への提言ができればと考えた。
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