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クエリ検索: "木村良樹"
7件中 1-7の結果を表示しています
  • 砂原 庸介
    公共政策研究
    2008年 7 巻 132-144
    発行日: 2008/01/25
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    本稿では,失敗に終わったと評価される地方分権改革推進会議の議論を参照しなから,三位一体改革を包含する地方財政制度改革の特徴を関係するアクターの「利益」の観点から明らかにする。小泉政権において行われた地方財政制度改革は,経済財政諮問会議においてマクロでの地方財政のスリム化を行う一方で,関係省庁の合意を元に地方税・交付税・補助金の三位一体の改革を行うことで,国・地方を通じた緊縮財政の実現を目指すものであった。しかし,地方財政制度改革が持つ「中央政府の財政再建」「地力分権改革」という側面を強調することは,関係者の合意に亀裂をもたらす可能性を秘めていた。

    交付税を縮減しつつ地方への一方的な負担転嫁を避けた改革の方策として,地方分権改革推進会議は補助事業の改革を含めた包括的な改革をふ志向したものの,関係するアクターの信認を獲得することがてぎず,同会議は改革への説得的な提案を行うことができなかった。その結果,2005年に一応の決着を見た三位一体改革は,補助事業の改革を伴わず,中央と地方の税財源の配分を変更する漸進的な改革であったと結論することができる。地方財政制度改革が漸進的なものに終わった原因は,分権会議が関係するアクターの信認を獲得できなかったことに加えて,改革に関係するアクターの信認を可能にする装置であるはずの経済財政諮問会議が一貫した意思決定を行うことができなかったことに起因すると考えられる。

  • ―緑の雇用事業と緊急地域雇用創出特別交付金制度を事例として―
    服部 崇
    計画行政
    2004年 27 巻 4 号 23-31
    発行日: 2004/12/15
    公開日: 2024/04/05
    ジャーナル フリー

    This paper examines the determination of a policy area in light of external (institutions) and internal factors (actors) in the policy formulation process. The process is divided into four stages: (1) recognition of the policy problem, (2) establishment of an agenda, (3) planning and adoption of policy proposals, and (4) implementation and evaluation of the policy. The study is based on the Green Employment Project and the Special Grant System for Urgent Creation of Local Employment of 2001. A field linking forestry management and employment has become a policy area in which various actors, including the government and relevant stakeholders, are involved.

  • 金沢 滋
    環境技術
    2004年 33 巻 7 号 492-496
    発行日: 2004/07/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 古賀 庸憲
    日本生態学会誌
    2021年 71 巻 1 号 29-
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/04/02
    ジャーナル オープンアクセス
  • ―産業廃棄物税と森林税の分析から
    砂原 庸介, 藤井 康平
    財政研究
    2008年 4 巻 233-251
    発行日: 2008年
    公開日: 2022/07/15
    ジャーナル フリー

     本稿では,地方政府における産業廃棄物税と森林税という2つの新税導入の意思決定要因について,都道府県レベルの地方政府における知事・地方議会という政治的アクターの選好と両者を選出する選挙制度を結びつけたうえで,その選好が新税の導入にどのような影響をもたらすかについて議論する。

     本稿の分析からは,産業廃棄物税・森林税という2つの税が持つ性質が,首長または地方議会という選挙に直面する地方政治のアクターの選好と対応し,各地方政府における首長の再選可能性や地方議会自民党の優位性などの特徴が新税導入の意思決定に影響を与えていることが示される。このような新税導入の実証分析からは,地方分権改革によって地方政府の自律性が向上することで,同時に地方政府における政治的アクターにとっても,自らの利益につながる戦略的行動をとる余地が広がりつつあることが示唆される。

  • ―全国知事会における補助金削減案議決過程の計量分析―
    梶原 晶
    年報政治学
    2012年 63 巻 2 号 2_375-2_397
    発行日: 2012年
    公開日: 2016/02/24
    ジャーナル フリー
    In 2004, local governments were faced with so - called “the Trinity Reform” of local finance, which included local government budget cut. In this reform, prefectural governors were forced to decide whether or not they agree to the reform or what subsidies they abandoned. Through looking at this reform, this paper analyses the decision - making mechanism of governors on local government finance. Quantitative analysis finds that governors' policy choice was influenced by political conditions that they faced such as support from a prefectural assembly, their number of terms in office, their former job before taking office, and their memberships in unofficial policy study groups of “the Reforming Governors” instead of the fiscal or socio - economic conditions of prefectures.
  • 近畿1府2県の調査から
    峰尾 恵人
    入会林野研究
    2019年 39 巻 83-94
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/05/24
    ジャーナル オープンアクセス
    森林と人間や社会との関係性の希薄化が進む中、本稿では、企業と地元組織が協定を結び、連携して森林整備を行う、「企業の森づくり」活動および都道府県による支援制度に着目して、その実態解明と今後の研究および政策に向けた示唆の導出を目的とした。和歌山県、京都府及び滋賀県を調査地とする聞き取りおよび参与観察の結果を受けて、1府2県における支援制度の共通点と差異、「企業の森づくり」活動特有の意義、活動の変化・展開に必要な要因を検討し、今後の研究課題としてこれまで森林政策論の中で十分に論じられてこなかった一般企業の森林政策における役割の検討、政策の望ましい一つの方向として、参加のハードルを下げ、CO2吸収量の認定などの客観的指標も整備した上で、行政や中間組織が個別の活動の積極的展開を推進する体制づくりを挙げた。
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