地方自治体の財政は年々圧迫され続けており、地域を取り巻く様々な問題に対し、地方自治体のみでは限界がある。このような状況を受け民間による事業運営への転換など、様々な事業において運営主体のあり方が模索されている。それは、空き店舗の運用においても例外ではない。空洞化により増加する空き地・空き店舗への対策としてチャレンジショップ事業（が挙げられ、その一つとして「屋台村」といわれる事業モデルがある。この事業は民間企業による運営が特徴の一つとして挙げられるが、その応用例として青森県弘前市の商工会議所による運営の事例が位置付けられる。本稿では、2003-2006年にかけて営業されたドテヒロ屋台村の事例を対象として、商工会議所による屋台村の運営及び空き地・空き店舗運用の利点を明らかにする。それにより、中心市街地活性化の主体としての商工会議所の役割とその可能性を提示する。
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