本研究は京都府綾部市の民有林を事例に，低規格高密度路網による小規模搬出間伐システムの路網作設作業のコスト，搬出間伐作業における素材生産コスト，生産性および採算性を把握した。その結果，本システム導入により路網作設費は安価に抑えられること，高い生産性と素材生産コストの低減が見込まれること，現行の補助金制度において採算性が見込めることが判明した。一方補助金が無い場合，搬出間伐作業・事業全体は赤字となり，採算がとれる林業の実現には，詳細な研究による問題点の抽出や高密度路網が可能にする行き届いた施業による質の高い材の提供などの収益性の向上が重要と考えられた。

昭和59年（1984年）9月14日，長野県と岐阜県にまたがる御嶽山一帯を襲った「長野県西部地震」では大小さまざまな山腹崩壊地が発生した。その被害は，木曽郡王滝村を中心に長野県西部14町村に及び，各所で発生した土石流や地すべりにより死者・行方不明者29名を出す大惨事となった。なかでも御嶽山南西斜面に発生した大崩壊地（通称：御岳崩れ）は，濁川，伝上川流域の国有林を中心に大きな被害をもたらした。長野営林局（現中部森林管理局）では「災害対策本部」を即日設置し復旧事業を開始した。この復旧事業は昭和59年から平成21年（2009年）まで治山ダム，護岸工等を施工し，総額約137億円が投じられた。それから30年後の平成26年（2014年）9月27日に，死者58名，行方不明者5名の戦後最悪といわれる御嶽山噴火災害が発生した。この噴火により発生した土石流を長野県西部地震の復旧対策で設置した治山ダム群が減勢するとともに，下流域への土石流の流下を軽減した。中部森林管理局，木曽森林管理署では噴火直後から関係機関等と連携を図り，二次災害の防止，監視体制の強化，地元説明等を行った。恒久的な減災対策工として，木曽町三岳倉本湯川流域にコンクリート谷止工1基を完成させるとともに，王滝村濁川流域にコンクリート谷止工2基を施工中であり早期完成を目指している。