【研究目的】
　日本における外国人労働者数は過去最高の約128万人（厚生労働省，2017年）となっており、それに伴い、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数も過去最高を記録している（文部科学省，2016）。このような状況下、外国につながりのある児童生徒と日本の文化のもとで育ってきた児童生徒が相互理解をはかることや、多文化共生意識を育むことは重要である。
　この状況を踏まえ、まず多文化共生国家カナダで、中学校家庭科授業の参与観察及び教員への半構造的面接調査を行った。本研究では、この結果をもとに、日本の中学校技術・家庭科家庭分野における多文化共生の視点を取り入れた教材を開発し、授業実践の汎用性を明らかにすることを目的とした。

【方法】
1．授業の設計：様々なお茶と日本の緑茶の見たおい、味を比較したり、文化を越えてお茶を飲む意味を考えたりする中で、異なる食文化を理解することを題材に、学習指導案、教材を作成し、授業を実施した。
2．調査の設計：授業実践の前後に行った質問紙調査では、対象者が関係する文化背景、他の文化への関心、対象教材に関する相違点と相似点、多文化学習に対する興味関心などを尋ねた。事後調査においては授業を受けて考えたことの自由記述回答を設定した。
3．授業と質問調査の実施：期間は2017年4月～9月、対象は日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が全国で10位以内に入る３つの地域にある４中学校の生徒310名である。
4．調査の分析： 本報告では、主に事後調査において行った授業を受けて考えたことの自由記述回答をKHcorderにて分析した。

【結果と考察】
（１）各校の特徴
・４校全体では、25.5％が自分や自分の家族に日本以外にも関係する他国の文化があると回答した。学校別では、A校が4.3％、B校が7.7％、C校が35.4％、D校が43.1％となっている。主な関係する他国の文化としては、中国、ブラジル、フィリピンなどが挙がった。
・日本以外の他国に行ったことがあるかを尋ねたところ、全体では、38.1％が行ったことがあると回答した。学校別では、A校が30.4％、B校が19.2％、C校が47.2％、D校が38.5％となっている。
・日本語の話せる程度については、全体では87.7％が「学校の授業でもふだんの生活でも問題なく話せる」と回答した。学校別では、A校が90.2％、B校が76.9％、C校が92.1％、D校が80.0％となっている。残りの回答者は、「ふだんの生活に問題ないくらい話せる」や「あいさつや、簡単な会話に単語程度で応じることはできる」と答えている。D校でのみ3.1％が「ほとんど話せない」と回答した。
（２）自由記述回答
・分析対象の310名のうち自由記述回答があったのは210名、67.7％であった。そのうち、授業に対する肯定的記述は、204名、97.1％で、否定的記述のみは、6名、2.9％であった。
・自由記述において、最も頻繁に表れた上位10語は、「お茶」「飲む」「思う」「知る」「味」「他国」「授業」「分かる」「違う」「日本」であった。
・さらに、頻出語をもとに、コーディングルールを設定し、「肯定的関心」「多様性」という言葉に関係する言葉を集約し、４校の比較でカイ2乗検定をおこなったが有意な差は見られなかった。
　以上から、本研究において開発した多文化共生の視点を取り入れた家庭科の授業により、約3分の2の生徒は授業に対する肯定的自由記述回答をし、他の国の文化に関係する生徒数に違いがある４校すべてで、他文化への肯定的関心や多様性に関する自由記述回答があったことがわかった。

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