わが国の企業年金は，年金に代えて一時金（選択一時金）を受給できるのが大きな特色だが，受給者の多くが一時金での受給を選択しているため，給付実態が制度趣旨に沿っていないと指摘されている。

本稿では，わが国の企業年金において年金受給が選好されない理由について，終身年金パズル（annuity puzzle）における代表的な仮説に基づき分析した。この結果，予備的動機が一時金選択にプラスに作用していることを確認した。それ以外の仮説については，今後の社会経済情勢の変化により，一時金選択への影響がプラスからマイナスに変化する可能性が高い。併せて，終身年金パズル以外の要因（有期（確定）年金の過小評価，給付利率の低下等）が一時金選択にプラスに作用している可能性を指摘する。

最後に，一時金受給が主体となっているわが国の私的年金の給付実態を踏まえつつ，公私の年金制度で老後所得を一定程度確保するための方策として，公的年金も私的年金も終身で対応する「完投型」から，就労延長・私的年金・公的年金の三者による「継投型（WPP）」への転換を提唱する。

　企業型確定拠出年金を導入している企業における継続的な情報提供・教育については、各種の調査で7割近い実施率が報告されていることから、企業型確定拠出年金に加入している者の大半が必要な情報提供を継続的に受けている、と認識されてきた。しかし、年金シニアプラン総合研究機構(2022)の調査結果からは継続教育を受けたと認識している加入者は1割程度と非常に低かった。企業が実施したつもりでも、ここまで加入者がそれを認識できていないとすれば情報提供や教育が適切になされているとは言い難い。そこで、加入者が継続教育を実施してもらっていると認識する要因について、個人と企業の２つの側面から分析を試み、効果的な継続教育の実施手法探っていくことを試みた。

　その結果、対面研修による教育は受講認識が高く、満足度も高いことが分かった。コロナ禍において、動画掲載による継続教育の機会提供が拡がっているが、単に動画視聴が可能な状態になっているだけで加入者が情報提供してもらったというような認識を持つかは疑問を抱かざるを得ない。

　確定拠出年金は加入者自身の運用次第で老後に受取る額が大きく変わる制度である。必要なことを理解しないまま過ぎてしまった時間によって失った運用機会は決して取り戻すことはできない。関心が低い加入者に、情報を受け取ってもらうのは簡単なことではないが、そのための工夫と負担こそが

　本稿は、高齢期の資産形成を後押しする仕組みの一つである企業型DCに着目し、どのような内容の制度的対応が現行法上用意されているかを確認するとともに、今後検討すべきと思われる課題について考察したものである。

　具体的には年金シニアプラン総合研究機構における研究会調査により明らかになった課題を踏まえて、多様な主体が登場する企業型DCの大枠と各主体の役割を掴んだ上で、一般に運用を後押しする仕組みと、運用に積極的ではない人に向けた後押しについて考察している。さらに、企業型DC制度では自ら選定した運営管理機関を事業主が5 年ごとに評価し、問題があればその変更をすることによって加入者の利益を図り、加入者の資産形成を後押ししていく設計となっているが、現状としては運営管理機関の変更は容易ではないという問題状況について指摘する。

　最後に、制度的な介入が強化されればされるほどに主体的に運用するという本来のあるべき姿からはかけ離れる可能性があるため、その点には大いに留意する必要があることや、主体的に運用しない人が増えることにより生じる問題と制度的介入を強化することで得られる利益はどちらが大きいかを精査しながら制度設計する必要があることを指摘している。また、主体的な運用を行う人が増えるように情報提供や継続教育等が重要であることを確認する一方で、さまざまな理由から運用等に積極的になれない人が一定数存在する場合には制度的な介入の必要性が高まることを示し、結局、想定される典型的な加入者像をどのように捉えるかを見極めることが重要であることを論じている。