通勤手段を過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などをかしこく使う方向へと自発的に転換することを促す「エコ通勤」は，環境対策とともに，健康増進，駐車場経費削減，企業イメージ向上，渋滞対策，公共交通活性化等にも重要である．しかし，「エコ通勤優良事業所認証制度」の登録事業所数は，近年頭打ちとなっていた．そこで，本稿では，1) 最新のブランディング戦略を取り入れたエコ通勤プロモーション刷新の検討状況について概観するとともに，2) 都道府県別の認証制度登録数の要因を明らかにすることで，今後の普及・促進のために有効な施策を示すことを目的とする．分析の結果，公共入札・調達での優遇制度を持つ自治体や，政策としてエコ通勤を推進する自治体で登録数が多く，地方自治体の役割が重要であることが示された．
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