〔目的〕 商品経済が発展した今日、多重債務などの金融に関連する諸問題は、私たちに身近な生活問題となっている。そうした商品経済社会や金融経済社会は子どもたちにとっても遠い存在ではなく、カードや携帯電話やインターネットなどの普及により、知らずに金融商品を利用していることも多い。そうした現代では、子どもたちが主体的な経済生活を行うために、金融知識の学習や、実践力を身につけることが求められていると言えよう。 多重債務などの消費者被害に巻き込まれる第１の要因は、必要最低生活費が保証されないことである。すなわち、生活の経済的な側面を主体的に営むためには、生活費の意味や構造を学ぶことが必要と考える。 家庭科では、経済に関する学習として、これまで消費者教育を基軸に据え、消費者被害にあわないため、あるいは巻き込まれた場合の対処方法を学習するノウハウを学習することが多かった。そこで本研究では収支バランスを取り上げ、生活費の構造を学ぶこととした。 　今回は、子どもたちも関心が高く、選択幅と金額幅が大きい衣服の購入を教材とした。その際、子どもたちが身近で具体化できる題材として、今度行くでのハイキング場面で着用する衣服を選び、各人が必要とした購入金額合計額から、被服費が高い場合低い場合によって、食費や娯楽費などの他の費目の金額を節約したりする必要があることを確認し、生活費には収支バランスがあることを学ぶ授業を展開した。 〔方法〕 １．授業展開　小学校5年生1クラス（男子19名・女子20名）を対象に、2008年7月に行った。授業の流れは、_丸1_に持っていた服を振り返り、良かった所と改善できるところを考え、ワークシートに記入する。_丸2_各班に１セットずつ用意されている長袖メリヤスシャツ、長ズボン、レインウェアー、それぞれ価格・機能・デザインがそれぞれ異なる３種ずつ、計９種のカードから、それぞれ１枚、３種選択する。_丸3_選択した理由とその合計金額をワークシートに記入する。_丸4_ある生活費の例を提示し、被服費が増加すると食費、娯楽費などの他の支出を減少させなくては、収支のバランスがとれないことを確認する。_丸5_購入を決定した服の購入金額を３パターンに分け、金額が高い場合と低い場合によって、外食や遊園地などに行ける回数といった子どもたちに身近に感じられる具体的な食生活と娯楽内容3パターンを示したプリントを提示し、金額の増減の具体的イメージを確認した。_丸6_授業全体の感想を、ワークシートに記入する ２．分析データ　ワークシートの記入内容と、授業を記録したビデオの児童の発言や呟きをおこしたプロトコルから、児童の学びの内容を分析した。 〔結果〕 １．服を選択した理由として、男子は「デザイン」を女子は「活動的機能」を最も多く挙げていた。各班で、自分と友だちの選択理由を確認したその結果、自分はあげておらず友だちがあげていたものは「価格」であるとする児童が３８％と最も多く、この活動によって「価格」が選択要素のひとつであることを気づくことになった。 ２．生活費の収支バランスの学習をした後には、被服費が増えると食費や娯楽費など他の支出を減らさないといけないことに気づいた児童が２３％いた。収支のバランスを取るために、被服費を減らすことを考えた児童が25％、被服費ではなく食費や娯楽費を減らすことを考えた児童が23％いた。 ３．授業全体の感想からは、「洋服などを買うときに大きなサイズを買って長持ちさせる」など今後の被服購入について記述してあるものが67％と一番多かった。次に「バランスを考えながら生活しなくてはいけないことがわかった」や「洋服を買うときには、ほかのことも考えて買わなくてはいけない」など収支バランスに関するものも５４％書かれていた。被服費を減らすことだけでなく、収支バランスについての考えも書かれていることより、収支バランスを理解できたことがわかった。

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R中学校・高等学校では、2014年度にキャンパス移転が行われた。本研究では、移転後のR中学校・高等学校を対象に、教室内の学習環境を調査し、キャンパス移転前後の学習環境の比較し、移転後キャンパスの評価を目的とする。以下に主な結果を述べる。1）移転後では移転前に比べ、温熱環境および空気質環境が大きく改善された。2）移転後では、照明の目標設定値を低く設定することにより、照明の省エネルギー化が期待できる。

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Securing the appropriate environment in a classroom is very important. It aims to investigate the learning environment in the classroom and the learning efficiency to understand the current state in junior high school and high school, which will move to a new campus. The comparison between the learning environment and the learning efficiency after it moves is scheduled in the near future.

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我々は，日常生活の様々な場面で意思決定を行っている．その意思決定には，数値（量的データ）を基にすることもあれば，数値になっていないもの（質的データ）を基にすることもある．日常場面で質的データを量的データに変換し，数値を根拠に意思決定する，数学的な意思決定について考察していく．本研究の目的は，教材の開発と，開発教材の評価である．まず，小学校第6学年を対象とした「日光

の行先を決めよう」の教材を開発し，授業実践を行った．小学生でも，価値観を外化，交流し，指標化や重み付け，数値化を適用して数学的な意思決定を行うことができた．次に，算数を生活や社会に活かそうとする態度の変容と学習の転移の調査を行った．数学的な意思決定の学習に取り組むことで態度が高まった．さらに，学習の転移とも関連があることが確認された．児童の感想から児童の身近なことに関する問題設定も，態度を変容させることがわかった．

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2019年に林野庁等が提唱した「森林サービス産業」は、主に健康・教育・観光の３分野を掲げている。そして、教育分野では、幼児教育の質の向上（幼児期）、社会を生き抜く力の育成（学童期）、社員研修（青壮年期）の取組が掲げられた。その後、幼児期においては、自治体による「自然保育」の認証制度の創設が拡がりつうある。また、過疎化・少子化による既存園が閉園した集落で新たに「森のようちえん」等を新設したり、廃園の危機にある保育所が「森のようちえん化」「民営化」することで移住を促進して、園を継承したりする動きが拡がっている。学童期においては、森林分野とともに教育分野の視点を組み込んだ「森林ESD」の考えを採り入れることで、教育委員会・青少年教育施設等との連携を深め、幅広い児童・生徒への

における学習機会を創出する取組が拡がっている。青壮年期においては、SDGsが社会に浸透するとともに、コロナ禍により事業環境が激変する企業が少なくない中で、森林を活用して自律的・価値創造型の人材育成を目指す企業研修が拡がりつつある。そこで、本発表では最新の取組状況と、教育視点からの森林の現代的価値の試論に関して報告する。

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