本稿は，戦後日本政治において，政党の政策が世論の変化に連動してきたのか，そして世論に従って政策を変更する政党は選挙に強かったのかという，2つの密接に関連した問いを分析する。分析に際しては，各国の政党の政策公約を数量化した「マニフェスト国際比較プロジェクト（CMP）」のデータを用いることによって，日本の政党の政策位置を指標化し，世論の変動に関しては，内閣府による「国民生活に関する世論調査」のデータを使用して有権者の特定の政策分野に関する期待を操作化した。経済政策分野と外交政策分野の分析を通して，戦後日本の各政党は，（i）世論の動向に配慮して政策を決定してきたこと，（ii）世論に配慮することで政党の選挙パフォーマンスが向上することの2点が明らかになった。
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