福岡県地区において、肢体不自由児に対し医療専門スタッフが携わる施設等がなかったため、保護者の方々の要望から、昭和６１年より地区の２ケ所にて、肢体不自由児等早期訓練事業が行われている。今回はこの田川地区について報告する。

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一般社団法人福岡県臨床衛生検査技師会（以下，福臨技）

地区の新たな取り組みとして，青年部という組織を立ち上げた。この組織の立ち上げに至った経緯や背景，青年部の活動内容と結果，そこから見えてきた今後の課題について報告する。技師会の将来に対する懸念や技師会活動を知っている後継者不足のために，今後の地区の技師会活動が衰退していくのではないかという不安があった。そこで，20～30代の技師を中心とした青年部を立ち上げ，地区青年部の活動が始まった。青年部立ち上げの目的としては，若い世代を中心に技師会に人を集めることと他施設との交流を深めることであった。そのために勉強会や親睦会を企画し，結果として，立ち上げ当初の目的は達成できた。技師会活動の今後の継続を勘案し青年部という組織作りが行われたが，この青年部の活動が地区の技師会を動かす要因の1つとなり，これが地区の技師会活動の活性化に繋がった。現在は，青年部のメンバーが再編され，新たな課題も見えてきた。今後この活動が地区から全国へ拡大できるよう邁進し，若い世代が臨床検査技師会を活性化させることができる，という思いを持つその一助となることを願う。

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It is said that the keyword of modernization in the north of Kyushu is Chikuhou coal railroad, harbor, and means of transportation in the harbor. Demand and supply of coal of Chikuhou in particular promoted district advance of thecenter capital and brought advance of Wakamatsu /Moji harbor that was the formation of mainstay railway network to tie up digging of a barge, coal mine shaft and the product departure from a port, the product departure from a port and became base of Japan modernization of the sequel.
We gave the summary from a historic viewpoint about the coal mining industry that became base of Japanese modernization and the formation and development of means of transportation.

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日本経済の近代化に大きな影響を与えた北部九州炭田において、1887 (明治20) 年以降石炭生産量の増大と共に、従来から川ひらたと称する小舟による遠賀川の水運に頼っていた石炭の輸送が隈界に達し、陸運の必要性が高まるにつれて1889 (明治22) 年に興業鉄道が創立され、1891 (明治24) 年若松-直方間が開通した、, 以後石炭輸送の産業鉄道として活躍し、1897 (明治30) 年九州鉄道と合併するまで地域の発展に貢献したが、その創立から進展合併までの歩みを交通史としてとりまとめた。

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炭田は、一時全国出炭の約半数を産出した石炭の主要産炭地であった。当地域の石炭の発見は、江戸時代1478(文明10)年とされているが、明治以前は福岡藩の統制下におかれて生産・販売が行われたものの、その採掘法は露天掘や露頭からの採掘による人力が主体であり、水が出ると休止するなど小規模なものであった。
明治時代に入ると新政府により鉱山解放、鉱区の出願が自由となり、1887(明治20)年以降大手資本が参入するに及び生産規模が拡大し、1897(明治30)年に八幡に製鉄所が設置され、炭田の基礎が確立した。
これに伴い、明治以後の諸外国の技術導入とともに炭鉱の大型化が推進され、坑内運搬、通気改善のための竪坑・大坑道の開〓や鉄道の敷設による輸送力強化などに土木技術が駆使された。
爾後我が国産業の勃興とともに明治・大正・昭和にかけて日本経済の近代化に大きな役割を果し、また戦後は我が国の復興に寄与したが、955(昭和30)年以後は石油エネルギーとの競合に敗れ、1975(昭和50)年以降炭田の使命は終った。
しかし、戦中戦後の石炭乱掘により採掘に伴う地表の沈下が著しく、道路・河川・鉄道などの公共施設や農地、家屋等の被害が続出して、石炭採掘の後遺症が残され、国の法律に基づく鉱害復旧の建設工事が数十年にわたって推進されているものの、今後なお十年はかかるといわれている。
ここに、炭田の開発から終了までの経緯と、その中で展開された土木技術の史的研究をとりまとめた。

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1882 (明治15) 年の日本鉄道会社の発起以後、幹線交通手段としての私有鉄道の発展と確立の過程の中で、北部九州の炭鉱を背景に設立された産業貨物鉄道のうち、主要な三石炭鉄道 (興業、唐津興業、豊州) を取り上げて、その設立の趣旨、発展過程および地方鉄道ゆえの末路などについて史的比較を試みたものである。

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九州北部を流れる福岡県下第二の大河遠賀川は、有史以来氾濫を繰り返したが一方その流域は有数な稲作地帯として先史以来多くの人々が住みっき、その流れは平安の昔から年貢米や諸物資の輸送路としての水運交通が盛んであった。
遠賀川は河床こう配が緩く水深が浅いため、大きな船が航行できず、艀 (ひらた) という船底の浅い川船が利用された。近世江戸時代に入り、黒田藩は治水工事を積極的に行って遠賀川の水路を確保して上流からの物資輸送による地域開発に意を注ぎ、宝暦年間 (1751～1764年) 以降流域で石炭の採掘が盛んになると逐次石炭輸送が主力となり、特に明治以後は石炭輸送の大動脈として日本経済の近代化に大きく貢献した。
しかし、1887 (明治20) 年以降は増大する石炭生産に水運が対応できず、鉄道の敷設とともに陸運にとって代られ、199 (昭和14) 年を最後として遠賀川から川船が姿を消し、水運交通に終止符を打ち、石炭生産も戦後のエネルギー革命により、昭和40年代の後半にその使命を終了した。
当論文は有史以来からの遠賀川の水運交通の盛衰についての史的研究をとりまとめた。

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本報告の目的は，国内周辺地域の1つである福岡県

地域を対象に，そこで働く特別養護老人ホーム(以下，特養)介護職員の職業経歴と就業特性の検討を通して，彼らの介護サービス産業への定着過程を解明することにある。

　2015年の男性完全失業率において県平均(9.7%)を超えるのは

地域内の8市町村のみで，女性完全失業率でも宮若市を除く地域で県平均(4.3%)を上回る。また，赤村と直方市を除く地域でシングルマザー世帯率が県平均(8.8%)を上回る(『平成27年国勢調査』)。したがって，地域の労働市場は他地域と比べて求職者，特に女性にとって不利な状況にある。しかしながら，後述するように既婚男性やシングルマザーの就業が多くみられる。このことは介護サービス産業が当該地域で生活を送る上で重要な雇用機会を提供していることを意味するが,彼らがどのような経緯でこの産業で就業するようになったのか，どのようなプロセスを経てこの産業に定着したのかは解明されていない。

　以上から，

地域の特養18施設の介護職員32人に対し2019年8〜11月にインタビューを行った。男性14人中「既婚(子あり)」が8人(57.1%)，女性18人中「シングルマザー」が7人(38.9%)と最も多い。また既婚男性11人全員が地域出身者であり，うち20〜30代の他地域他産業就業経験者は1人であるのに対し，シングルマザー7人中2人は地域外出身者であり,7人全員に他地域他産業就業経験があり40代以降に介護サービス産業で就業し始めた者が大半である。これを踏まえ，以下ではインタビュイーを(1)既婚男性，(2)地域外出身のシングルマザー，(3)地域内出身のシングルマザーに区分し，代表的な事例から介護サービス産業への定着プロセスを考察する。

(1)既婚男性：K氏

　K氏は32歳で6歳の娘を持つ飯塚市出身の同市居住者である。高校3年時に父親から，ある病院が行うヘルパー講座受講と同病院への就職を紹介され,同講座を受講したが,法人の事情により内定取消となった。高校卒業後は自宅近くのラーメン屋等でアルバイトをし,半年後にユニット型特養(飯塚市)に就職した。これまでユニット間異動を3回経験し，24歳でフロアリーダーに，28歳で主任に昇進した。娘のためにも現在の安定した職を失うわけにはいかず，

地域から転出する予定はない。

(2)

地域外出身のシングルマザー：N氏

　N氏は福岡市出身の嘉麻市居住の46歳である。高校卒業後，自宅近くの飲食店等でアルバイトをした。30歳で中間市居住の男性と結婚し31歳で娘を出産し，娘が1歳の頃に離婚した。離婚後，中間市役所から，嘉麻市内の住居と保育園が併設された母子生活支援施設を紹介され入居した。入居後は同法人内の特養(嘉麻市)で調理員として勤務し，その後，同特養で介護職員として勤務している。嘉麻市に留まるのは，母子生活支援施設を中心とした友人・知人のネットワークが存在するためである。同法人に16年勤務し他の職員より高い給与を得ているため，現職場を離れる予定はない。

(3)

地域内出身のシングルマザー：I氏

　I氏は飯塚市出身の同市居住の57歳である。経理専門学校卒業後，親の紹介で司法書士事務所a(飯塚市)に正規職員就職した。その後，友人の母親の飲食店でアルバイトをするが，ここを退職したのは前職で知り合った法務局勤務の男性から臨時職員の誘いを受けたためである。法務局臨時職員として就職し1年後，司法書士事務所b(飯塚市)に非正規職員就職し3年後，寿退社した。結婚後は夫の住む行橋市に引越し専業主婦となるが，ある日，市報でヘルパー講座の案内を見つけ受講した。受講後，通所介護事業所(行橋市)にパート勤務したが，勤務中の交通事故が原因で退職した。その後，離婚し，母親の紹介により45歳で現職場(飯塚市)に正規職員就職した。現職場で定年(60歳)まで勤務する予定である。

　以上からわかることは,第1に既婚男性は20代までに地元に広がるインフォーマルなネットワークをもとに就職し，昇進を重ね，安定した身分と収入を得ながら

地域内で家族を形成し定住していること，第2に地域外出身のシングルマザーは母子生活支援施設への入居により仕事と住居，保育園を同時に確保し，そこで築いたネットワークが地域内での定住を可能にしていること，第3に地域内出身のシングルマザーは離婚やヘルパー講座受講を契機にインフォーマルなネットワークをもとに介護職員として就業し始め，安定した身分と収入を得ながら定住していることである。したがって，インフォーマルなネットワークが既婚男性やシングルマザーの就職や生活を安定したものにし，それが労働市場の劣悪な地域で介護サービス人材として定着できている要因だと考える。

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Some fractures or cracks of the refractory clay bodies generated in the low firing temperature range were observed, and the relation between the thermal cracks and the packing of the material powders were investigated. The following results were obtained:
(1) The original packing characteristics were changed remarkably by the thermal expansion produced in the bodies during heating procedure, but the effects in the cooling period were not remarkable.
(2) The fractures of the bodies produced in the heating period were also affected by the blending of the component powders. Cracks were generated by poor blending.
(3) However, poor blending produced good packing of the material powders in the heating procedure. Coarse constituents produced also good packing of the powder in the heating period.
(4) When Roseki powder were used as the coarse constituent and clay powder as the fine one, the resultant composition was quite proof against producing the none-similar changes of the void spaces.

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１．はじめに－問題の所在－
　これまで発表者はメソスケールの地域を対象に、近代期の地方有力者(あるいは同族集団)の国土空間形成に果たした役割とそのメカニズムについて継続的に検討してきた。その結果、①明治後期になると、議会制民主主義の浸透とともに、地方有力者のもつ国土認識や構想実現のチャンネルを政治への関わりに求めていく側面があること、②一方で、伝統的な地縁・血縁による共同体的紐帯が、新たな動きを阻害する要素として働くことが資本・労働力の脆弱な中小の地方都市において顕著であり、その結果、地方有力者はコンツェルンや財閥のような多角的な経営形態に至らず、特定の分野に特化した役割を演じることが多いことが明らかにされ、これらの地域的適合性・普遍性の検討やメカニズムの妥当性検証の必要性が認識された。こうした問題意識をベースに、本研究では日本の拠点都市の成長とそれを主導した人間活動との連関を、近代日本の殖産興業・富国強兵政策を支えたエネルギー産出地として特殊な地域変容を成し遂げた福岡県地域を事例とし、地域の開発・変容のプロセスとメカニズムを地方財閥化した鉱業者(一族)の動きから明らかにすることを試みた。
２．地域の成立と変容
　そもそも、地域の名称は、当該領域が明治前期の産炭地域として展開していく黎明期に旧国名である筑前・豊前の頭文字をとって命名された新地域名であり、日本近代化の過程の中で大きな意味を付与された領域である。地域は、優良な鉱産資源を背景に、政府の殖産興業政策のもとでの需要の増大に対応して産炭量を増やし、日清戦争以降急激に開発が進み、明治20年代後半には日本の産炭量の中で過半のシェアを占めるに至った。その過程で、遠賀川流域に飯塚・直方・中間・田川などの鉱業都市が成立した。「五郡石炭鉱区一覧表」等によると、明治中後期以降、一貫して、三井・三菱・貝島・安川・麻生の５社によって産炭量の過半を占めていたことも明らかになった。すなわち、地域における人口集中・都市化・産業化といった地域機能と景観の変化は、こうした東京を中心に財閥展開をした三井・三菱、および地域に本拠を置き地方財閥化していった貝島・安川・麻生といったグループの産炭事業に関連するものである。とりわけ、安川・麻生らの財閥化に伴う経営の多角化は、地域の産業構造の多様化に寄与した。
３．地方財閥－御三家－の役割
　地域の炭鉱業をリードした人物として、貝島太助、安川敬一郎、麻生太吉、伊藤伝右衛門らが知られるが、このうち、貝島、安川、麻生は明治後期以降地方財閥化し「御三家」と通称されるに至った。本研究では、「御三家」と呼ばれる３有力者(一族)を対象に、彼らの日記、および事業所日誌などから三者の有機的つながり、トップの動きと意志決定のプロセス等の分析を行った。
　安川や麻生の日記を検討した結果、彼らの極めて活発な動きが明らかになった。貝島太助・安川敬一郎・麻生太吉は、それぞれ地域内の直方・若松・飯塚を事業の拠点としながら、単独あるいは共同で頻繁に東京に出向き、大臣や議員をはじめとする政界の有力者、三井・三菱など財界関係者らと会談あるいは政策に対する陳情等を行っている。安川の具体例を挙げれば、安川敬一郎50歳代の明治後期、年間100～150日を東京・大阪で過ごし、若松に在宅したのは多い年でも年間の過半になることはなかった。東京での政財界人との接触のほか、大阪・福岡財界との関係、下関・門司・地域内において貝島・麻生など鉱業家との諸問題に関する協議などが具体的な動きとして浮かび上がる。このような活発な動きを通じて、財源確保による自らの事業拡大のほか、遠賀川改修や石炭輸送賃の改善など、地域のインフラ整備などに寄与していった。
　こうした積極的な経済活動の一方、自らの政治への参加は必ずしも積極的とはいえない。従前の河野の研究で指摘した小諸・酒田の事例もそうであったように、政治活動への直接的参加は、人的資源を事業に集中せざるを得ないという制約により禁欲的であったとみられる。しかしながら結果として安川も麻生も業界や地域社会からの要請により議員として国政へ参画し公権力と相互関係を持ちながら、自らの立場からは事業の拡大、付帯的に地域の振興という役割を果たしていった。すなわち、明治後期以降、事業の端緒であり中核である石炭算出・輸送・販売事業が拡大するなかで、主力事業の補完に加え人材育成や厚生事業という趣旨から、安川は技術専門学校(現・九州工業大学)の設立や電気機械事業(現・㈱安川電機)の設立、麻生はセメント工業への進出とともに教育・医療関係(現・麻生グループ)など、地域の様々な可能性を生み出す機能の充実に寄与したプロセスが明らかにされた。

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九州鉄道に次いで、1891 (明治24) 年に炭を若松港に陸送するために敷設された産業鉄道・興業鉄道は、炭の輸送力の大幅強化をもたらした。相乗効果として、洞海湾開発や積出港の進展を促し、その後の豊州鉄道・小倉鉄道創立の引き金ともなった。また、1897 (明治30) 年、官営八幡製鉄所誘致が実現するに至り、工業都市としての北九州市の骨格が作られた。このように、産業鉄道が北九州市の近代化に果たした役割は大きなものであった。本報は、産業鉄道の内、北九州のほぼ中央を南北に縦断した小倉鉄道を取り上げ、その発足と進展の歩みを史的な立場からまとめたものである。

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The purpose of this study is to explore the formation and building process of coal-mining settlements, through case studies of 3 middle-class mining industries. They were similar in production level, although their capital scales and management policies varied. Normally, mining settlements locate in remote areas, whereas it located near existing residential areas and farmlands for a locally owned mine. In terms of growing rates, mines and their settlements with large capital drastically expanded during the war and post-war period, and did not experience constant growth. In contrast, small mining communities grew constantly over the periods. This indicates that national policies affected larger mines much stronger. Residential structures in mining communities had been rather temporal, and become more permanent after early Showa period. At this point, settlements distribution patterns were formed. In all 3 case studies, there were upscale facilities and housing supplies for most employees. The distribution patterns were deeply related with personnel management policies.

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