戦後我が国で行われた保健衛生対策である「」は、住民参加型開発と呼びうる地区衛生活動の一例である。これは衛生害虫を自分たちの生活の中の問題として位置づけ、住民の手で防除を成し遂げるという方法で始まったものであるが、後期にはそれを専門家の目で評価し、改善していくという発展も見られた。住民組織への活動普及というメカニズム自体は当時の占領国アメリカから持ち込まれたものであるが、それを受け入れる土壌と住民組織がすでに日本各地に存在していたことは注目に値する。先進国の中でも格段によい衛生状態を保っている日本の現状を達成する鍵となった戦後の地区衛生活動の経験は、今後の途上国支援のあり方に大きな示唆を与えると考えられる。

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目的 2014年 8 月，代々木公園が感染地と推定されるデング熱が発生した。これに対し，東京都の各担当部署が関係自治体と協力して対策を講じた。本経験は公衆衛生活動として他自治体や関係機関に共有すべき貴重な事例であると考え，報告する。
方法 8 月26日～11月 5 日に東京都が国内感染のデング熱流行に対して実施した対策について，1）リスクコミュニケーション・情報共有，2）患者への対応，3）蚊への対策，4）検査対応，の 4 分野について経過をまとめ，得られた結果について分析を行った。患者の疫学情報については2014年第 1～44週保健所受理分を対象とした。デング熱の国内感染が疑われる患者の血清および蚊検体の検査は東京都健康安全研究センターで実施した。
結果 都庁内に設置されたデング熱専用相談電話窓口に寄せられた相談件数は3,005件であった。東京都が実施した報道発表回数は，患者届出受理数および専用相談電話実績について39回，蚊の対策について 9 回であった。
 東京都における国内感染症例は108件（男性62.7%，年齢中央値31.1（3～77）歳）で，2014年 第35～44週に報告されており，第36週がピーク（35件）となっていた。推定発症日の分布は 8 月 9 日～10月 7 日，推定感染日の分布は 8 月 3 日～10月 3 日であった。このことから，7 月下旬には代々木公園内にデング熱ウイルスに感染した蚊が複数生息していた可能性が示唆された。
 代々木公園で週 1 回実施された蚊の調査（全11回のべ200トラップ）で捕集された蚊の総数は1,152頭で，種の同定においてヤブカ属が73.7%（856頭）であった。ヤブカ属を対象としたデングウイルス検査では，9 月 2 日，9 月 9 日，9 月16日分について陽性となった。
 デング熱の国内感染が疑われる患者の血清241件について確定検査を実施し，うち78件が陽性（国内感染症例73件，輸入症例 5 件）となった。ウイルスが検出された国内感染症例の血清および蚊検体の遺伝子解析では，すべて血清型 1 型 遺伝子型I型であり，全株の相同性が埼玉県在住の初発患者から分離されたウイルスの遺伝子配列と99%以上一致し，都内で感染したデング熱患者の原因ウイルスは単一のデングウイルスであった可能性が高いと考えられた。
結論 2020年のオリンピック，パラリンピック開催を予定している東京都としては，デング熱をはじめとした蚊の媒介する輸入感染症の国内発生について対策の強化が必要と考えられた。

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目的　1945年第二次世界大戦に敗戦した日本では，終戦直後から1960年代半ばまでの20年間に，乳児死亡の激減や平均寿命の延伸など特筆すべき健康改善がみられた。まだ経済的に貧困状況にあった日本とりわけ郡部では，なぜ短期間の内に国民の健康水準を劇的に高めることに成功したのであろうか。その理由としてこれまで政府主導の公衆衛生政策の寄与が強調されてきたが，その他の政策介入による検討は極めて限られてきた。そこで本稿では，地域保健医療政策に加え，非保健医療領域の政策介入が健康改善に寄与したと考えられる仮説を文献考証により検討した。

仮説の検討　戦後日本の劇的健康改善は，さまざまな省庁による多様な政策が相乗的に広範な健康決定要因に介入した結果によってもたらされたと考えられる。厚生省は地域保健医療事業を実施し，母子死亡や結核死亡の低減に直結する保健医療サービスを提供した。農林省は生活改善普及事業を実施して個人や家族のライフスタイルの変容，生活・住環境の改善，社会連帯の強化を促した。また農業改良普及事業により農家の安定経営を促進し，健康的な生活の保障に必要な家計の確保を図った。文部省は社会教育事業を実施して民主主義や合理的精神の普及に努め，人々の迷信や前近代的風習を打破して健康的生活を促すヘルスリテラシーの醸成に寄与した。

結論　公衆衛生政策だけではなく，生活，経済や教育など広範囲な健康決定要因を網羅した各種政策が実践されたことではじめて，戦後日本の健康改善が短期間に達成できたと考えられた。この過程をより詳細に検討することは，まだ貧困にあえぐ開発途上国支援の方策を検討することに寄与し，また財源縮小に直面する今日の日本においても人口減少・高齢化対策に対して社会保障の充実以外の選択肢を検討するうえで貴重な示唆を提供してくれると思われる。

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目的：地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術を明らかにすることである．

方法：文献研究を行った．まず保健師教育の教科書から住民参加の定義を収集し，操作的定義を作成した．次に医学中央雑誌およびCiNii ArticleのWeb版で住民参加に関する研究論文を収集し（検索日2020年7月），保健活動の実施者の活動や技術に関する記述を抽出してコード化し，内容分析の手順を参考に質的帰納的に分析した．

結果：18文献から177コードを作成し，47サブカテゴリーから5つのカテゴリーを抽出した．地域保健活動への住民参加を促進する技術のカテゴリーは，【地域保健活動への参加の動機づけ】【地域保健活動に参加する住民グループの育成】【地域保健活動に参加できる知識と技術の強化】【住民とのパートナーシップの関係性の形成】【住民が参加する仕組みの構築】であった．

考察：地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術は，住民の地域保健活動への参加を動機づけ，組織的に参加できるようにグループを育成して住民の知識と技術を高め，住民と専門職と行政が対等に協働するパートナーシップの関係性を形成し参加する仕組みを構築する技術であった．保健師は住民の参加を促し，関係者が共通認識をもち，多様な住民の立場を理解して対等な関係性を形成するよう働きかけることが必要である．

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