本稿の目的は、2019年沖縄県民投票における投票行動の分析を通じて、国家の安全保障をめぐり地方レベルで展開する対立軸を特徴づけることである。有権者の選好形成と選好表明を内生的に捉える枠組みを構築し、政策争点に関する態度、直接民主制に関する価値観、政党キューの影響に関する記述的分析と多項ロジット分析をおこなった。

　得られた知見は以下の通りである。第一に、在日米軍基地に否定的な有権者、直接民主制に肯定的な有権者、オール沖縄を支持する有権者は、「反対」 に投票しやすい。第二に、米軍基地に肯定的な有権者、直接民主主義に否定的な有権者、自民党を支持する有権者は、「賛成」 への投票か 「棄権」 を選びやすい。これは 「賛成」 の選好を形成したために 「棄権」 した有権者、つまり選好形成と選好表明を内生的に選択した有権者の存在を示唆する。第三に、自らの争点態度と支持政党からのキューが一致しない有権者は、争点態度に沿って投票するか、政党キューにしたがって投票するか、という選択に迫られる。以上の知見は、保革対立が流動化した日本政治において、防衛・安全保障をめぐる対立軸が代議制と直接民主制の相互作用の中で展開していることを示している。

1960年代から1970年代の日本では保守長期政権下にもかかわらず 「革新自治体」 が全国に広がった。ここでは事例研究の一方法である政治史を用いて, 佐藤栄作政権 (1964 ～ 1972) が革新自治体の隆盛にどう向き合ったのかを, 特に重視された東京都と琉球政府／沖縄県に注目して分析した。明らかになったのは, 第一に, 保守中央政府・陣営も革新地方政府・陣営もともに日米安保条約が再検討期を迎える1970年を重視していた。第二に, 同じく双方とも, 政治・行政の科学化と社会開発を共通目標としていた。第三に, 佐藤政権は予想される70年安保や沖縄返還という困難な課題と向き合う中で革新地方政府を地域住民の代表として彼らと協働した。そして第四に, 革新自治体は複合的性格を持っており, 1970年以降, ローカル・オポジションの拠点から市民参加や自治体改善運動の場へと変化していった。