要旨：阪神港は、平成23年4月に京浜港とともに国際戦略港湾に位置づけられ、新たな施策をいくつか展開している。その一つの施策として、空コンテナの一時保管機能を有するインランドコンテナデポ（ICD）の設置による、コンテナ輸送トラックの運送効率の改善を目指している。本研究では、まず「平成20年全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を用いて、特に滋賀県の貨物を中心として、仕出地・仕入地及び利用港湾の流動実態を分析した。次に、ICDの需要予測を行ったうえで、その設置・運営に係る収支分析を行った。その結果、滋賀県東南部におけるICDの成立可能性を確認するとともに、実証実験として滋賀県野洲市に設置したICDの取扱実績の現状分析を行い、今後の課題を検討した。
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