軍用気象学への認識の高まりを受け、軍用気象会が昭和5年に設立されたが、陸軍の砲工・航空の両学校では必要に応じて(陸士卒)を中央気象台に短期派遣し、気象に関する講習を受講させていた。昭和6年からは、陸軍航空本部に教室を整備し、近接する中央気象台に依嘱して気象勤務要員の養成が行われた。第1・2回(昭和7・8年)各8名(大尉・中尉)が修学し、戦中期のの中核を担う人材が養成された。
昭和10年8月、陸軍砲工学校内に附設の気象部が設立され、軍用気象学をはじめ、軍用気象勤務、気象観測、気象部隊の編成・装備・運用等の研究、軍用気象器材の研究・検定、兵要気象の調査、気象統計、兵要誌の編纂、気象要員の養成が主な業務であった。武官の職員には、武や古林などの気象勤務要員の教育を受けた将校も携わった。外部から気象学、物理学、数学関係の権威者を専任教官として講師に任命した。第1期生(昭和11年)は、荻洲博之、田村高、夕部恒雄、泉清水、中川勇の5名が入学し、修了後は気象隊、関東軍司令部、、南方軍気象部等に派遣された。第2期生(昭和12年)も久徳通夫高他5名、第3期(昭和13年)は蕃建弘他4名の大尉や中尉が連隊等から派遣されている。
昭和13年4月、令が公布され、陸軍砲工学校気象部が廃止されてが創設された。「兵要気象に関する研究、調査、統計其の他の気象勤務を掌り且気象器材の研究及試験並に航空兵器に関する気象器材の審査を行ふ」と定められ、「各兵科(憲兵科を除く)将校以下の学生に気象勤務に必要なる学術を教育を行ふ」とされ、「必要に応じの出張所を配置する」とされた。組織は、部長以下、総務課(研究班、統計班、検定班を含む)、第一課(観測班、予報班、通信班)、第二課(学生班、技術員班、教材班)で構成され、気象観測所、飛行班も設けられた。ここでも、陸軍砲工学校気象部の出身者が班長を務め、嘱託として中央気象台長の岡田武松をはじめ、気象技師、著名な気象学者などの名前も見られ、中央気象台の技師が技術将校として勤務した。戦時下で企画院は気象協議会を設立し、陸軍・海軍と中央気象台・外地気象台の緊密な連繋、さらには合同勤務が図られた。昭和16年7月には、陸軍中央気象部が臨時編成され、長が陸軍中央気象部を兼務することになり、昭和19年5月には第三課(気象器材の検定等)が設けられた。さらに、気象教育を行う部署を分離しての下に陸軍気象教育部を独立させ、福生飛行場に配置した。終戦時には、総務課200名、第一課150名、第二課1,800名、第三課200名が勤務していた。
では、例えば昭和15年には甲種学生20名、乙種学生80名、甲種幹部候補生92名、乙種幹部候補生67名に対して11カ月から5か月の期間で延べ259名の気象将校の養成が計画・実施されていた。また、中等学校4年終了以上の学力を有する者を採用し、昭和14年からの2年間だけでも675名もの気象技術要員を4か月で養成する計画を立て、外地の気象隊や関東軍気象部に派遣していた。戦地拡大に伴う気象部隊の兵員補充、陸軍中央気象部での気象教育、本土気象業務の維持のため、鈴鹿に第一気象連隊が創設された。昭和19年に入るとさらに気象部隊の増強が急務となり、第二課を改編して前述した陸軍気象教育部を新設し、新たに航空学生、船舶学生、少年飛行兵の教育を開始し、気象技術要員の教育も継続された。養成された気象将校や気象技術要員は、支那に展開した気象部(後に野戦気象隊、さらに気象隊に改称)をはじめ、外地に展開した気象部隊に派遣された。
第一課では、兵要気象、気象器材の研究・考案・設計、試作・試験が行われ、気象観測所の開設や気象部隊の移動にも十分に耐え得る改良が求められた。第二課では、高層気流・ラジオゾンデ観測と改良、ガス気象観測、台湾での熱地気象観測などが実施され、中央気象台や海軍の水路部などの測器との温度器差も測定された。さらに、気象勤務教程や気象部隊戦闘規範を作成して気象勤務が詳細に定められ、現地で実施されていた。では作戦用の膨大な現地気象資料、月報、現地の気象部隊でも各種の気象資料や気象月報が作成されていた。
終戦により膨大なや気象部隊の書類・資料は機密保持の目的で大部分が焼却された。連合軍司令部は残務整理委員会を立ち上げ、陸軍気象機関の指揮系統・編成、気象部隊の分担業務、気象器材の製作会社、の研究調査内容、陸軍と海軍における気象勤務の協力状況、中央気象台との関係、さらには予報の種類、観測・予報技術など120頁にわたる報告書を作成させた。なお、終戦時に内地・外地に展開していた気象要員の総数は2万7千名にも達していた。

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1. はじめに

地球温暖化をはじめとする気候変動の問題は，地球の将来環境に大きな変化をもたらす懸念もあって，社会的にも大きく注目されている。気候変動の科学的認識には，気象観測データが必須で，人類の気候変動に関する知識は，正確な気候資料の有無に依存しているといっても過言ではない。

正確な気候データの基礎となる近代的な気象観測は，17世紀にヨーロッパで始められ，300年以上の歴史がある（吉野, 2007）。一方アジアでは，主に欧米諸国の植民地化の過程の中で，19世紀後半から気象観測が継続的に行われるようになり，百数十年程度の気候データの蓄積がある。日本では1875年に気象庁の前身である東京気象台で気象観測が始まった。観測データは多くの国の気象機関で月報や年報などの印刷物として刊行・公開され，特に月別の統計値は，World Weather Records, Monthly Climatic
Data for the Worldなど世界中のデータを網羅したデータとして刊行され，気候変動研究に活用されてきた。1980年代以降は，電子媒体での利用が一般的となり，CRU, GPCCなどでグリッド化されたデータが主に利用されるようになっている。

しかし，アジア諸国では，1950年以前は多くの国が植民地だったこともあって，インドなど一部の国を除くと植民地時代の気象観測データは，ディジタル化が進んでおらず，気候変動研究に活用されていない。旧英領インドでも，現在のインド以外の領土（バングラデシュ，ミャンマーなど）の日データはディジタル化されていない。日本では，気象庁の区内観測所での稠密な気象観測データ日別値等はディジタル化されておらず，科研費等による日降水量のディジタル化が進められている（藤部他2008）。気象台とは別に，江戸時代に来日した外国人らによる気象観測が行われており，それらを活用した気候復元もなされている（Zaiki ，2006: 三上他，2013等）。明治時代には，灯台において気象観測が行われていたことも近年になって判明した。さらには戦前・戦中には日本の海外統治域のデータが多く存在する。そかしこれらのデータの多くはディジタル化されておらず，実態さえもよくわかっていない。小林・山本（2013）は戦時中のデータの実態を解明し，山本（2014, 2015）は戦前・戦中の大陸における気象観測の実態を明らかにした。このような古い気象観測データを掘り起こし，気候研究に利用できるようにする活動は，データレスキューといわれ（財城, 2011），国際的にも精力的に取り組まれている（Page et al. 2004等）。世界気象機構WMOのプロジェクトとして，Atmospheric Circulation Reconstructions
over the Earth (ACRE: http://www. met-acre.org/, Allan
et al. 2011）が実施され，世界各地でデータレスキュー活動が進められている。

このような状況を踏まえ，本シンポジウムでは世界各地に散在するアジア各国の戦前・戦中を中心とした気象観測データのデータレスキューの国内外での現状を整理し，今後の気候変動研究への活用について議論したい。

2. シンポジウムの構成

本シンポジウムでは本発表に続き，まず東南アジアや南アジアにおける状況を2発表で概観する。続く5つの発表では，日本における様々の状況について明らかにする。最後にデータレスキューされた資料を活用した長期再解析の現状と課題を示す。別途，関連する発表を，グループポスター発表としている。これらを踏まえ，最後に科学史の立場から気候データレスキュー全般についてコメントを頂戴した後，総合討論を行う。参加者による活発な討論をお願いしたい。

なお，本シンポジウムは，科学研究費補助金（基盤研究(S),課題番号26220202, 代表:松本淳及び基盤研究(B), 課題番号????????, 代表:財城真寿美）による成果の一部を活用して開催するものである。

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戦後間もない時代に中央気象台，続いて長崎海洋気象台に勤め，1960年に渡英した海洋学者，石黒鎮雄博士（1920-2007）は，2017年ノーベル文学賞を受賞した小説家，カズオ・イシグロ氏の父として紹介される機会が多い。しかし博士については，海洋の潮位や波高の研究に携わった研究者であったことと，人生の大半を英国で過ごしたこと以外，あまり知られていない。石黒博士は1940年代末から電子工学や物理学の知識を駆使し，波圧計をはじめとする様々な海洋観測機器を開発した。また，水理模型実験による潮流解析への画像解析技術の導入，電子回路モデルの開発とアナログコンピューティングによる長崎湾に発生する副振動の解析など，先進的な技術を用いて多くの成果を挙げた。1950年代末以降には，英国で，電子回路モデルを用いた潮位の解析装置を大規模なアナログコンピュータに発展させ，北海の高潮予測を可能にした。本総説では，博士の論文ならびに関連資料の調査によって明らかになった石黒鎮雄博士のユニークな研究と，その業績を詳しく紹介する。

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