12月6日から11日まで"APAC Trusted　Media Summit　2019"(「アジア太平洋地域・信頼されるメディアサミット2019」)がグーグルニュースイニシアティブや世界的なファクトチェック団体などの主催で、シンガポールで開かれた。アジア太平洋を中心に28の国と地域から、記者やファクトチェックを行っている団体、研究者などおよそ270人が参加した。 6日は実務者による会合が行われ、7日と8日に行われた全体会合では、メディアやファクトチェック団体、研究者の代表が、それぞれ各国での偽情報の広がりやそれに対するメディアの対策などが報告された。また総選挙などをきっかけに行われたメディアの垣根を越えたファクトチェック連携での成果や見えてきた課題なども共有された。また「ディープフェイク」と呼ばれる本物と見分けのつかない精巧な偽の映像などを使った投稿にも注意を呼びかけた。 後半は、ファクトチェックの実務者が講師を務めるワークショップが開かれた。アジアで広がる医療関連の偽情報についての対策や、出所不明の偽情報について検索エンジンやデジタルツールなどを駆使して真偽を検証する「ベリフィケーション」の講座も開催された。アジア各国でメディアリテラシー教育を進める香港大学の鍛治本正人准教授によるニュースリテラシーのワークショップも3日間にわたって開催され、およそ60人が参加し、各自の活動報告などを通じて交流を深めた。

抄録全体を表示

Independent of established data centers, and partly for my own research, since 1989 I have been collecting the tabular data from over 2600 articles concerned with radio sources and extragalactic objects in general. Optical character recognition (OCR) was used to recover tables from 740 papers. Tables from only 41 percent of the 2600 articles are available in the CDS or CATS catalog collections, and only slightly better coverage is estimated for the NED database. This fraction is not better for articles published electronically since 2001. Both object databases (NED, SIMBAD, LEDA) as well as catalog browsers (VizieR, CATS) need to be consulted to obtain the most complete information on astronomical objects. More human resources at the data centers and better collaboration between authors, referees, editors, publishers, and data centers are required to improve data coverage and accessibility. The current efforts within the Virtual Observatory (VO) project, to provide retrieval and analysis tools for different types of published and archival data stored at various sites, should be balanced by an equal effort to recover and include large amounts of published data not currently available in this way.

抄録全体を表示

　冷戦後の米国の対中国安全保障政策は、中国とは政治的に対立しながらも経済面で関係を強化しつつ変節を待つというのが基本であった。米国防総省は2000年以降、『中華人民共和国の軍事力に関する年次議会報告書』をほぼ毎年刊行して中国への警戒を強めたが、同報告書では05年版までは、中国の軍事力の拡大・性能の向上が予想を上回る速度で展開していることを明らかにしつつも、中国の脅威をことさら強調するものにはなっていなかった。それがラムズフェルド米国防長官が就任直後に記した中国に対する基本姿勢を貫いたものであることは、田澤（2022）の指摘したところである。

　本論文では、ラムズフェルド国防長官の任期最終年の2006年に米国防総省が中国の脅威を「破壊的能力」と形容し、中国に対する「諌止」から「選択形成」へとする方向に転じた経緯について、就任以後の各種安全保障関連文書との比較によって明らかにしたものである。

抄録全体を表示