本論文では，官民連携によるPETボトルの回収・リサイクルループの形成という新たな動きが日本のPETボトルリサイクルシステムにどのようなインパクトを与えるのかを検討した。現在，日本のPETボトルリサイクルでの飲料用途へのリサイクル（Bottle to Bottleリサイクル）は同リサイクル全体の約20％を占めるが，それは1）回収方法毎の品質格差，2）リサイクル事業者の構造，3）特殊な取引市場，4）自治体の一次分別回収費用の負担，を前提にしている。これらの課題克服がPETボトルリサイクルにおける循環構造の前進には不可欠である。その上で，官民連携での回収・リサイクルループの形成は，循環構造の進展に寄与する側面がある一方，1）回収対象次第では既存のリサイクルシステムの成果の「上澄」を掬うだけになる可能性があること，2）クローズドループの技術要件に対応できるリサイクル事業者が限定されるためリサイクル業界の寡占化が進むこと，3）クローズドループという新たな取引がリサイクル市場の価格を規定し，取引価格が高騰しうること，4）結果として中小リサイクル事業者の事業撤退・倒産，さらには低品質品の扱いという新たな課題が発生しうること，5）クローズドループの形成・普及に伴い回収コストが飲料メーカーにシフトし，いずれ飲料価格への転嫁を検討せざるを得なくなること，を指摘した。
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