少子高齢化が進む日本では，公的年金はマクロ経済スライドによる給付抑制を実行することが求められており，私的年金の役割が増すと共に，私的年金自体の持続可能性が重要を増す。私的年金の一種である確定拠出年金（DC）は2001 年の導入以降着実に普及しているが，改善すべき制度上の課題も抱えている。まず，DC 拠出限度額は，個人が働き方
や職場の年金制度等に関わらず均等に拠出機会を享受できる方向での，抜本的な見直しが求められる。租税理論及び財政の観点からは，私的年金税制の「EET 型」への移行も重要な論点となる。また，多くの個人がDC に加入し有効活用していることが重要であり，更なる普及拡大に向けて自動加入制度のような思い切った手段も検討の余地がある。さらに，DC 制度の運営の担い手は民間企業であり，事業として持続可能でなければならない点には留意が必要である。
抄録全体を表示