本稿は、半年に1度、放送に関連する新サービスや政策の最新動向を俯瞰し論点を提示するシリーズの第３回である。今回は、2018年の8月から2019年1月までを対象とする。この期間は、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会（以下、諸課題検）」でNHKの常時同時配信実現に向けた放送法改正の議論が佳境を迎え、改正の“条件”とされていたうちの1つ、受信料のあり方の見直しとしてNHKから値下げの方針が示される等、NHK改革が大きなトピックスであった。また11月には諸課題検で「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」が立ち上がり、主に経営の観点からローカル民放の未来像に関する議論が開始された。そして12月には自由民主党の「放送法の改正に関する小委員会（以下、自民小委）」が、ローカル民放の“極的な再編”を盛り込んだ第二次提言を公表した。本稿は上記の最新動向を織り込みながら大きく３つの柱で構成する。1つ目は、ここ数年、放送の未来像は「政治」や「黒船」といった他者主導で考えることを余儀なくされてきたが、そのことが事業者の間に何を引き起こしてきたのか、そして今後は何をすべきかを考える。2つ目は、課題が増大する地域社会の中で、主体的に存在意義を見出そうと様々な取り組みを実践する地域メディアの最新動向をみていく。ここで自民小委の第二次提言に触れる。3つ目は、2018年後半の政策動向で大きく動いたNHKの動向を整理し、今後の論点を提示する。

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