産業連関分析モデルと東日本大震災による供給制約

抄録

産業連関分析の生産量決定モデルは需要先決型モデルである．つまり追加需要は供給可能であると想定している．典型的な分析事例は，オリンピックや万博といったビッグ・イベントの経済波及効果の分析である．しかし，2011年3月11日の東日本大震災のように，災害の影響は，被害地域での「需要の減少」もさることながら，被災地域での生産が停止することによる，供給面での制約として顕在化する．本稿ではそうした供給制約を産業連関分析の枠組みでどのようにモデル化するかについて検討する．