TSYで嫌気的に生育した菌は,好気的に生育した菌に較べ,好気条件下での凍結に感受性が高い.その原因はSOD活性が低く,しかも凍結障害によって以後の好気条件によってもSOD活性が誘導されなくなるため,回復過程で酸素害をうけて死滅が増大すると推定された.

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　事業は，法により基本的に市町村が運営するとされているが，水源・財源の確保，技術力の維持等の問題から，市町村域をこえて広域的な事業運営が行われることが多い．東京都多摩地区では当初，各市町村によって事業が運営されていたが，現在は多摩地区全29市町のうち，武蔵野市，昭島市，羽村市，檜原村を除く25市町で東京都事業運営が行われている．本研究では，東京都多摩地区の局へ統合されている過程を追うことで，広域化の効果，課題を考察する．
　東京都多摩地区では，1960年頃から人口の急増に対応した水源の枯渇，施設整備のための財源の不足が問題となる．これに対応し，東京都局から多摩地区市町村への分水が行われ，水源の枯渇は解消されるが，東京都区部と比較して，多摩地区市町村の一般市民向けの料金が高額であったことから，都民間での格差が指摘され，多摩地区市町村の事業の大部分は，東京都局へ統合されることとなる．しかし，統合議論の過程で，職員の身分や市町村の自治権の問題から，多摩地区市町村の職員組合が反発し，東京都事業運営の大半を委託する事務委託方式での統合が採用されることとなった．1973年以降順次統合を進め，現在までに25市町が統合された．事務委託方式の下では，東京都局の役割は多摩地区市町で不足する用水の供給に関わる業務と，多摩地区事業の財源の保証のみであり，事業の広域化は部分的であった．その後，事務委託の非効率性が問題となり，2004年以降，東京都事業運営を，東京都局へ完全に移行する事務委託の解消が行われ，2011年度末に完了予定である．
　多摩地区では，局へと広域化された．多摩地区市町村の都営局への統合が行われた当時，多摩地区事業の問題点は水源・財源の不足であり，この統合はこうした問題を解決するものであった．一方，事務委託の解消が提起された1990年代半ばには，人口の減少の予測，節水機器の普及から，水需要の減少，そして事業の減収が見込まれ，事業運営を効率化する完全統合が行われたと考えられる．多摩地区市町に事業に関わる部署がなくなる今後，都と多摩地区市町の事業に関する新たな関係の構築が課題となっている．

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1．はじめに

日本の上下

事業は，高度成長期とそれ以降の比較的短い期間で普及率が大幅に上昇し，上事業の普及率は2019年現在98.1％，下事業の普及率は2020年現在80.1％である。このように高い普及率のみならず，放流水質基準を設定し，それらの基準値を

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The population of Fukuoka City increased from 647,122 in 1960 to 1,341,470 in 2000. Urban growth has been increasing water demand. Fukuoka City has had water shortage twice in spite of its efforts to expand the capacity of water supply. This study firstly reproduced actual water supply and demand in Fukuoka City during 1960 to 2000 through System Dynamics Model. Water demand in Fukuoka City was analyzed and compared with that of Sapporo City without water shortage. The study secondly estimated the detail of water demand for urban life. The study thirdly carried out two cases of scenario simulation in order to evaluate dam construction works and Chikugo River water supply project. If those projects were not carried out, the estimated population of Fukuoka City is surely less than its actual population because of more serious water shortage.

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今世紀半ばには高い確率で南海地震津波の発生が指摘されている. 瀬戸内海に進入する津波の高さは大きくないが, 水粒子速度や移動距離を考えれば, 決して津波に対して安全な海域ではない. この瀬戸内海の津波危険度を評価するために, まず, 津波の進入路となる紀伊への津波の進入特性を波向線追跡法で検討し, さらに, 内の津波の応答特性を周期応答特性から検討した. その結果, 両への津波伝播特性が影響を受けること, 紀伊はともに, 50分と22-25分という特定の共振周期をもっていること, 紀伊は入射波の周期にかかわらず増幅しやすいことを示した.

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現在診療報酬改定などにより、病院の収入が伸び悩んでいる中、支出を少しでも抑えられないかという考えで、今回当院で導入した「トータル節水システム」と「下の出口管理」について報告する。 　当院の上下料金は月平均で約６００万円となっており、節水対策は職員に徹底し積極的に取組んでいたが、思うような効果はなかった。今回導入したトータル節水システムは今までの節水の仕組みとは異なり、蛇口・シャワー・トイレなどの流水の勢いを変えずに２５％～３５％の節水が期待でき、当院に当てはめてみると全体で約１３％の節水効果があり、上下料金が月平均で７５万円ほど削減できると見込まれた。当院では平成１８年１月に合計１１００箇所節水装置取付け工事が完了した。 　導入後翌月からの上料金は前年同月と比較して月平均約３２万円の削減、導入後からの１年間で見ると約３９０万円の削減となった。同じく下料金も前年同月と比較して月平均約４４万円の削減、年間約５３０万円の削減となった。トータル節水システムのリース料金は年間約３７０万円であり、導入後１年間での上下料金実質削減額は約５５０万円となり、導入による効果は大きいと考えられる。 　次に当院で実施した下の出口管理についてだが、当院は秋田市の上を利用しているが、現在上料金が請求されている。しかし実際には、飲料水、散水、食事に使用される水など下に流されていない水もかなりの水量になると推測され、また下料金の１． ４６倍となっている。そこで「下の排水口に排水メーターを設置し、排出されたメーター水量を下料金とする」これが当院で実施した出口管理である。 　出口管理を行う課題として、市からの排除汚水量の減量認定が必要であったが、当院では約１年かけて取得し、平成１８年７月より実施可能となった。 　実施後の下使用量は月平均約２５％の削減となり、下料金は前年対比で月平均約８８万円の削減となっている。また、前年対比とは別に実施した場合としなかった場合とで考えると、実施後１０ヶ月間で約２９０万円の下料金削減になっており、年間約 ３５０万円の削減が見込まれる。 　今後、メーター等の故障時の迅速な対応が課題とされるが、当院としてはさらなる光熱水費削減対策について検討していかなければ ならない。

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　塩素消毒された

水に殺菌作用があることはすでに知られているが, 水による含嗽の殺菌作用は明らかにされていない. そこで, 水の殺菌作用を観察し, それぞれの残留塩素濃度と比較した. さらに水含嗽後の頬粘膜上皮細胞への付着細菌数を測定した. その結果, 煮沸によって残留塩素を除去すると水の殺菌作用は消失し, 含嗽後あるいは唾液を添加した水からも残留塩素は検出されず, 水含嗽後の頬粘膜上皮細胞への付着細菌数も精製水と同数であった. 従って, 残留塩素を含む水には殺菌作用があるが, 唾液によって残留塩素の効果が失活するため, 水含嗽に殺菌作用はないと考えられる.

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メコン流域の一部の地域では, 安全な水供給を目的として, 先進国と同様に浄水場と管路網からなる広 域と, 集落単位で地下水をくみ上げて配水する簡易な (集落) がそれぞれ整備されている。これらの水供給システムによる感染リスク低減効果を明らかにするために, 2つのケーススタディを実施した。タイにおけるケーススタディでは, 広域の整備地域で, 飲用水起因の感染症のリスクを比較した。その結果, 塩素消毒後の安全な水が供給される広域整備地域のリスクは, 集落整備地域の約1/8であった。カンボジアにおけるケーススタディでは, 集落未整備地域のリスクを比較し, 集落整備地域の方が1/5程度にリスクが低下する結果を得た。

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本研究は、まずに関して、味覚に区分される水質について多変量解析を利用し合成変数(Z)を導いた。そして、利根川水系水域上流から下流域における４地点の受益者の実態調査より取得した、「おいしさ」という快適性に関する意識評価値と合成変数(Z)との関係を検証した。すなわち、同一水系の水源は河川取水口の位置関係で水質汚濁負荷量が異なり、それは水に影響を与えていると考え、科学的指標である水質の合成変数値(Z)と、受益者の実態調査による意識評価値の相関を分析し、水の快適性を示す上水快適指数を定義した。

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　原（1999）は大都市圏の都市機能の一部である都市用水事業と下事業に視点を置き，都市の拡大により引き起こされた流域変更について考察するために，神奈川県，愛知県，香川県の事例を分析した．その際には，都市用水事業と下事業の展開を歴史的に調査し，都市用水の流域変更システムと，その結果生じた流域外へ移動する水量を「取る・使う・捨てる」の流れに沿って整理した．また，地理情報システムを駆使して，時間・空間の両次元でのデータ分析を行った．その結果，流域変更は，取水・排水域の双方の水環境に大きな負荷を与えることが明らかになった（原，1998）．
　埼玉県では，利根川と荒川が都市用水供給のために水路で結ばれ，利根川水系から取水された水が各家庭から下を経て，荒川水系へと排水されているという流域変更が行われている．
　そこで，本研究では埼玉県の上下を中心とした人為的な水循環構造の一端を担う流域変更と，それにともなう水環境への影響を明らかにするために，埼玉県の上下の変遷・埼玉県の上下にともなう人為的な水の移動システムおよび水量・流域変更されている水量の分析を行っている．今回は埼玉県の上下の変遷について発表する．
これらのデータはすべてデータベース化を行い，図化についてはGISを用いて行った．
　埼玉県のにより給水されていた地域がほとんどであった．1924年に秩父市おいて初めて上による給水が開始され，1930年に深谷市，1931年に児玉町，1932年に飯能市，1937年に浦和市・大宮市・与野市から成る県南企業団と所沢市に敷設された．1950年代には次々と給水が開始され，1970年代にはほとんどの市町村で上が敷設された（澤田，1997）．埼玉県用水供給事業（県水）は，1968年に人口増にともなう給水量の増加や，地盤沈下抑制のための地下水取水規制に対応するために，県南企業団・川口市・戸田市・蕨市・鳩ヶ谷市により安定した水量を供給するために始められた．その後，給水区域を拡大していき，広域第一では対応しきれなくなり，1978年に広域第二における通水が開始された．これらは1991年に統合され，2000年には74事業体（78市町村）に用水を供給している．県営の水源はすべて表流水であり，荒川・江戸川・利根川より取水され，ブレンドして各事業体へ供給されている．
埼玉県の下事業は1931年に川越市で事業着手されたのを皮切りに，1939年に川口市，1950年に行田市をはじめ，久喜市，大宮市，秩父市と整備され，浦和市での着手は1955年であった．埼玉県では県民の飲み水である荒川の汚濁対策と周辺地域の生活環境の改善を図るため，1967年に県内初の流域下である荒川左岸流域下を敷設した．その後，2000年度まで順次事業着手が行われている．
給水人口は総人口の増加傾向と連動しており，1965年度では約186万人であったのが，2000年度では約690万人とおよそ4倍になっている．普及率も年々上昇しており，1970年度以前は全国平均を下回っていたが，それ以降2000年度までは平均を上回り，100％に近い値で推移している．
下普及率も年々上昇しており，1985年度までは全国平均を下回っていたが，1987年度以降は平均を上回っている．しかし，2000年度においても68％と約3割がいまだ敷設されていない状況である．
上における給水量は1995年度までは増加傾向にあり，その後横這い状態である．
上における給水量の水源別分析を行った．1960年度の給水量の90％を地下水が占めていた．1970年度の地下水の割合は73％で，その後年々占める割合は減少している．
　埼玉県の事業に転換され，さらに水源も地下水から用水供給事業への変換が顕著に行われていることが明らかになった．これは水の輸送が行われ，流域変更が起こっていることを示唆している．
　今後の変遷と，水移動量の分布などを明らかにした上で，埼玉県の流域変更による水環境への影響を明らかにするつもりである．

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