(15)日本企業のコーポレート・ガバナンスの現状分析

──内部統制報告書・東証コーポレート・ガバナンス白書を基にして──

抄録

内部統制報告制度が施行されて，2013年時点で5回の結果が報告されている。また，東証コーポレート・ガバナンス白書も4回目の発行に至っている。本稿では，これらデータを基に，本稿に先行して行った市古・津田(2010)(2012)の日本の上場会社を対象にしたインタビュー調査結果を検証した。先行研究では，日本の上場会社は，（1）当該制度に対して積極的な対応をとっていない，（2）コーポレート・ガバナンスと内部統制を連動したものと捉えており，むしろマネジメントに近いものと捉えている，という結果が出ているが，本稿におけるサーベイにおいても，この結果は概ねサポートされた。