抄録
地層処分事業は、100年以上の長期にわたる特徴から、合意形成の対象として現在の若年層も重要である。本研究では、若年層に対する効果的なコミュニケーション手段として携帯電話に着目し、モニタ調査にもとづく無関心層の分布や情報伝達の効果に関連する要因の分析と、携帯電話の適用性について考察した。その結果、若年層は中高年層と比較して無関心層の割合が高く、コミュニケーションの対象として重要であることがわかった。また、携帯電話は、若年層に対する意識向上や合意を得るための啓蒙手段として有効である一方、中高年層には、知識レベルの更なる向上を目指し、理解を求めていく方針も想定され得ることを明らかにした。
