抄録
原子力の社会的受容性を人々が判断する際には、「有用感」や「リスク認知」、「信頼」のような要因が重要な役割を果たすことはよく言われている。しかし、これらの要因のうち「信頼」は他の2要因に比べると、判断に与える影響力が小さく表れており、ともすると「信頼」は他の2要因に比べて軽視されてしまう可能性が危惧される。そこで、本研究では、原子力の社会的受容性の問題として、原子力政策の賛否と発電所立地に対する住民態度を取り上げ、これらの判断がどのように行われるのかを共分散構造モデルを用いて分析し、その結果を「信頼」の観点から考察して、「信頼」の持つ役割を明確化する。なお、本研究は社会技術研究システム・ミッションプログラムの一環として実施されている。
