大地震後のプラント健全性評価・情報伝達システムの整備

2.減災のための自治体情報処理

抄録

本研究では、サイト周辺に大地震が襲来した場合、周辺住民の避難に関する判断を支援するため、サイト周辺の地震被害、及び住民避難に関連する情報を迅速に伝達するシステムを検討した。 大地震後に屋内退避を超え住民避難が必要となる重大事故発生を想定して、住民避難の意志決定，避難計画の策定に資する情報処理を明示し、減災シナリオに基づく原子力防災情報システムの枠組みを構築し、災害対応を行う自治体職員等をエンドユーザーとして、プラント立地自治体と連携したシステム開発を実施した。