コーポレート・ガバナンスの向上のため、社内で「警告」がより有意義に発せられるために必要な環境と、警告の価値の評価手法について研究した。今回は、インタビューとアンケートの結果を報告する。

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2007年春の年会にて報告した原子力の社会的責任（Nuclear Social Responsibility）が重要な時代となってきた。そこでは、組織の持続可能な発展を目指した取り組みとしてSRの内部制度化が求められる。中でもその浸透・定着に不可欠なNSRのコミュニケーション啓発活動について、取り組みの基本的考え方と具体的展開を報告する。

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東京工業大学原子炉工学研究所では２１世紀ＣＯＥプログラム「世界の持続的発展を支える革新的原子力」活動の一環として原子力におけるＳＲ（社会的責任）の研究を行っている。原子力のＳＲの取り組みとして、原子炉研におけるＳＲイニシアチブ（原子力ＳＲの理念・行動憲章）の策定活動についての経緯と現状について報告する。

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JNESでは原子力の工学領域だけでは解決できない安全上の課題に取組むため、平成14年度より人文・社会科学分野の研究を実施しその成果等を総合的に評価し、原子力安全基盤充実に向けて原子力安全規制行政への活用を検討して来た。この取り組みと成果の概要を紹介する。

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社会学の分野で用いられている機能分析手法により、原子力安全基盤の醸成に関わる人文・社会科学分野の研究領域の枠組みを導出した。発表では、今回導出した研究領域の枠組みと、機構で実施した研究成果の分析結果を照らし合わせて、今後必要とされる研究領域・課題を紹介する。

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米国原子力事業における秘密情報管理と内部脅威対策の実例を紹介しながら、我が国原子力事業への示唆を得る。

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原子力に関連する機微情報の中でも核防護に関連する機微情報に着目し、平成17年に改正された原子炉等規制法で定められた秘密保持規定の運用実態を調査し、運用上の問題点と改善の方向性について考察する。

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わが国では、２００３年１０月、原子力安全規制の抜本強化が行われ、品質保証体制・保守管理活動の確立、定期事業者検査制度及び健全性評価の導入などが実現され、また、その後、２００６年９月には検査のあり方についての改善の方向がまとめられた。しかし、今後とも基本的な検査の考え方の柱である品質保証システムに係る検査については、なお、規制側の運用面を中心に、現状、なお多くの課題が見られるところである。 一方、米国の規制機関であるNRCは、原子力安全を確保するための必要な規制を行うとともに、過重な規制を排除する姿勢を示し、原子炉監督プロセス（Reactor Oversight Process、ＲＯＰ）及びリスクインフォームド規制（Risk Informed Regulation）を導入するなど、全体として調和のとれた合理的規制の実現を図り、さらに、それら規制プロセスに関して、自己評価・外部評価を実施し、その改善を常に図っているところである。 上記情勢に鑑み、本調査においては、ROＰを中心とする米国の原子力安全規制プロセスに係る自己評価等のシステムと、わが国の自己評価等のシステムとの相異に着目しつつ、現行の規制が事業者にどのような負荷を及ぼしているか、および事業者の考えをも踏まえつつ、今後のわが国規制機関を中心とした自己評価等のあり方等について調査・検討を行った。

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WIN-J茨城では、茨城県の女性を対象にハートｔｏハートの交流会を５年間実施してきた。 この間の参加者の原子力に対する認識の変化についてとりまとめを行った。 そのうち、テーブルトーク内容の解析について発表する。

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WIN-J茨城では、茨城県の女性を対象にハートｔｏハートの交流会を５年間実施してきた。 この間の参加者の原子力に対する認識の変化についてとりまとめを行った。そのうち、アンケート結果の解析について発表する。

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原子力発電所で発生したトラブルについて電力会社から発信される情報を、一般市民がどのように受け止めるかを調査し、わかりやすく、かつ正確に伝えるための方策を検討した。

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高レベル放射性廃棄物の処分事業を円滑に推進していくためには、多様なステークホルダーとの対話活動が重要となる。そして、このような対話活動を効果的に実施していくためには、幅広い視点からの支援方策が必要である。本研究では、対話活動支援の一つとして，コミュニティにおける効果的な情報提供の分析とオピニオンリーダー候補層の特性把握を実施した。

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本研究では，HLW処分事業に関するシンポジウムやワークショップにおいて，効果的なファシリテーションを実現するための支援方策として，対話記録のテキストマイニングの検討を行った。これにより，ファシリテーションの問題点や有用な知見を抽出して，次回以降へのフィードバックを行うことができる。

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原子燃料サイクルに関する意識調査を平成１７年度・１８年度に実施した。この中で、原子燃料サイクルの必要性を訴求するメッセージをいくつか提示し、メッセージの違いによる態度変容の程度の違いを調査・検証している。

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2006年度に柏崎市民200人を対象に実施した訪問面接調査の結果をもとに、原子力防災に関する電源地域住民の知識および要望の内容について報告する。とくに、回答者の個人属性（性別、年齢、柏崎刈羽原子力発電所との距離等）との関連性に注目する。

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原子力発電の定量的安全目標は、事故の被ばくによるリスクの抑制水準を死亡確率で示すものであるが、死亡確率は一般公衆にとってなじみのある指標ではないために、その水準が分かりにくくイメージしにくいことが安全目標の受容を阻害する一因になっている可能性が考えられる。事故や疾病など身近なリスクの10万人あたりの年間死者数という、リスク水準についての参考情報が、安全目標の社会的受容に及ぼす効果を、一般公衆を対象とする意識調査によって調べた。

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運転開始より30年以上を経過するプラントが10基を越え、高経年化プラントに対する注目が今まで以上に高まっている。本研究では、原子力発電所立地地域の住民19名に対してインタビュー調査を実施し、長期に運転している原子力発電所に対するイメージについて検討した。

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東京工業大学21世紀COEの中では、「原子力と社会の共進化」をテーマとした研究活動を行っている。その一環として社会と原子力の関係に関する社会意識調査を行い、人々が原子力利用の賛否を判断する因子の把握を試みた。

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2006-2007年度にかけて、原子力発電所隣接のPR館を中心に、情報共有の仕方や各PR館の現状についてのヒアリング調査を行った。一番市民に近い窓口であるPR館は、約40年間の社会情勢の変化に伴い、本来の「原子力のPR」という機能だけではない対応を、多かれ少なかれ持たざるを得なくなってきている。個々のPR館で行っている活動や、ヒアリングであげられた問題点から、現状を踏まえ、今後のPR館のあり方について考察する。

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　わが国の原子力を取り巻く社会的状況の特徴のひとつとして、近年の無関心層の増大が挙げられる。つまり、従来的な原子力に対する理解促進および意思決定支援を狙ったリスクコミュニケーション活動（本報告では、コミュニケーション活動の目的を明確にするため、この活動を「理解促進コミュニケーション」と呼ぶ）の場を作っても、その活動は一般市民の大多数にとっては興味のないものとなってしまいかねない。したがって第一に、原子力界は、関心を持つ層の拡大を目指す必要がある。 　ここで、このような活動によって関心層が拡大され、原子力に対する理解促進コミュニケーションが実現できる素地が広がったとしても、あいかわらずの無関心層が存在することは明らかである。そこで、市民に対する信頼醸成を主たる目的に据えた活動が必要となり、原子力界はより広範なコミュニケーション活動を行わなければならない。この活動をここでは、理解促進コミュニケーションと区別するために、信頼醸成コミュニケーションと呼ぶことにする。 　本報告では、理解促進コミュニケーションと信頼醸成コミュニケーションを含む、市民に向けたコミュニケーション活動（パブリックコミュニケーション）を俯瞰的に捉え、全体像を整理する。その上で、各活動について、進めるための条件とは何か、また、どのように進めるべきかを検討する。 　なお、本報告は「ファシリテーションフォーラムの構築に向けて（５）原子力PR館の現状とあり方」とのシリーズ報告であり、独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査提案公募研究の一環として実施された。

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国及び地方自治体が実施した原子力関連のパブリックコメントに寄せられた一般公衆の意見をテキストマイニングの手法を用いて分析することにより、原子力施設の受容性に影響を与えている要因について分析した。

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コミュニケーションの手続きの違いによって、情報の受け手から情報の送り手への信頼に差異が生じるかを、原子力発電所と地域住民とのコミュニケーションを題材に、質問紙調査により分析を行った。

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高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しては，種々の対立する意見が提出されている．ここでは，それらの対立する議論をレビューするとともに，今後，専門外の人々に，どのように説明していくべきか，問題点を整理した．

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原子力の社会的受容性を高め、社会とのより良い共生を図るために実施されているステークホルダーミーティングの事例分析を行った。本研究では、フランスのラ・アーグ再処理施設の周辺地域に設置されている地域委員会の活動と、日本国内の地域会議や評価会議との比較・分析を行った。

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前回の発表に引き続き、1999年に茨城県東海村で発生したJCO臨界事故の報道を詳しく分析した。JCOにウラン溶液の製造を発注した旧動燃の責任は、事故直後はさほど問題にならなかったが、刑事裁判の過程で問題視され始めた。判決は旧動燃の責任を認定しなかったが、その判断に疑問を投げかける新聞もあった。その後、日本原子力学会が事故調査報告書をまとめるにあたり、再び旧動燃の責任がクローズアップされるようになった。

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２００６年秋の大会で、原子力発電の説明をすると電力会社の企業イメージが低下することを報告した。その後、２００６年１１月に質問紙調査を実施し、原子力発電のメリット情報を提供すると、原子力発電の説明により低下した企業イメージがどう変化するのか、また、どのようなイメージ項目でどれくらい変化するのかが明らかになったので、その結果を報告する。

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これまで市民の知覚を数理科学的に分析するアルゴリズムを開発し，その有効性を確認してきた。本報では，タイプ(_II_)ヘッジが命題の言語学的真理値や基本語に対する作用素であると仮定して，それらを数値的に取り扱う試みである。タイプ(_II_)ヘッジの内訳を分析しつつ，包括的知覚の特性を調べる手法を検討した。

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ＨＬＷ処分事業に対する意識レベルの向上した市民との対応を考える際、市民のリスクに対する知覚は情緒的であると仮定すれば、安心と不安のどちらの状態にどの程度近いか、あるいは遠いかをアンケート結果から分析することは、適切な情報提供や対話活動を行う上で非常に重要である。数理学的認知分析手法であるＦＭＩアルゴリズムを用いてヘッジ（言葉の修飾語）の属性の重なりに着目した、市民に対する認知分析手法の有効性を検証した。

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ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分については、ロシアの軽水炉（VVER1000)によるプルサーマルを主体に燃焼処分されることになっていたが、近年米露協議の中で、MOXバイパック燃料を用いた高速炉（BN600等）での処分の方向性が出された。この技術は原子力機構がロシアとの共同研究で推進しているものでありこれについての支援・協力、最近の動向について報告する。

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高速炉燃料集合体信頼性実証等事業は、現行のペレット燃料製造法に比べて、経済性及び効率性に優れている振動充填（バイパック）燃料製造法によって製造したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料集合体の製造過程、照射中、燃焼後等の各種データを取得することにより、高速炉への適用性を確認し、当該燃料の健全性及び信頼性の実証に資することを目的としている。本事業の計画と現状について報告する。

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高速炉燃料集合体信頼性実証等事業におけるMOX燃料製造は、ロシア原子炉科学研究所（RIAR）において、振動充填（バイパック）燃料製造法によって製造され、燃料製造に使用するプルトニウムには、ロシア余剰核兵器級プルトニウムも使用された。2004年8月から2007年3月までに計15体のMOXバイパック燃料集合体を製造した。本MOXバイパック燃料製造法の概要について報告する。

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高速炉燃料集合体信頼性実証等事業では、MOXバイパック燃料集合体の燃料製造、照射に続いて、照射後試験を行う。昨年度までに、Gr-1MOXバイパック燃料集合体の照射後試験結果を評価した。また、今後は、Gr-2MOXバイパック燃料集合体の照射後試験を行う計画である。これら照射後試験の照射結果と今後の計画について報告する。

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使用済燃料中のプルトニウムと再処理混合抽出後のプルトニウムの価値について核不拡散上の観点から評価を実施した。

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2006年9月に、IAEAの特別イベントにおいて燃料供給保証メカニズムについての議論がなされ、さまざまな提案がなされた。現在、IAEAを中心にメカニズムの検討がなされているが、ここでは、これまでになされている様々な提案をベースに、メカニズムの概念及びメカニズム構築にあたっての課題について整理を行なった。

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核物質輸送や核燃料施設に対する核物質防護措置において、妨害破壊行為やダーティボムによるテロ行為に対する対応策を検討することが重要である。本発表では、諸外国の対応事例を紹介し、大気拡散計算及び流体計算を用いた評価事例について報告する。

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現在ＩＡＥＡの保障措置は合理化の道を探っている。わが国も、2004年の拡大結論を受け、統合保障措置への移行期にある。これまでの保障措置は、INFCIRC/153に従って国内計量管理に基づいた査察が行われてきたが、今後はランダム査察や追加的補完アクセス等を用いることで、ＩＡＥＡ査察業務量自体は低減されていく。こうした状況において、今後ＩＡＥＡと国内計量管理の協力が一層重要となり、計量管理の品質の維持・向上が統合保障措置の成功の鍵になるだろう。最終的には、各国の計量管理制度というシステムをＩＡＥＡが監査するという品質保証と似た形態になっていくことを射程にいれ、その第一歩として、現在の日本の計量管理制度の実情をマネジメントシステムという観点から調査し、報告する。

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将来の原子力システムを対象とした透明性フレームワーク概念の開発と検討について報告する。

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我が国の余剰プルトニウムの効果的な処理・利用に関し、SCMの手法を用いてストックポイントごとの保管コストの評価を行ったのでその結果を報告する。

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　現在からFBRサイクルが完全に導入される将来までのわが国の核燃料サイクルについて、サプライチェーンマネジメントの考え方を適用した戦略評価手法を構築している。 　今回は、モデルの考え方とプロトタイプによる試算状況について報告する。

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核燃料サイクルやリプレース等の原子力政策において様々な不確実性や不可逆性が存在しているため，政策の評価を行うときには，これらの性質を組み込んだアプローチが必要となる．そこで本研究では，不確実性下での原子力政策の費用・便益分析を行う経済モデルを構築するため，リアルオプションを使うことができるような原子力政策面の論点における不確実性を並べ，それらの不確実性の性質を分類して，リアルオプションの適用可否や方法について整理する．

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　近年、原油価格の高止まりと中東地域の原油増産余力への疑問、特に軽質原油の安定調達に対する懸念により、カナダのオイルサンドのような超重質油（ビチューメン）などの非在来型原油資源が注目されている。しかしながら超重質油を製油所のフィードストックとして用いるためには、水素添加または炭素除去などにより在来の原油に近い性状に改質する必要があり、多量の熱エネルギーを必要とする。オイルサンドの改質に原子力エネルギーによる熱を適用することにより炭酸ガスの放出を抑制することが考えられる。 　そこで、本研究では、物質収支およびエネルギー収支の観点からビチューメン改質への原子力エネルギーの適用性を評価した。その結果、原子力エネルギーを熱源として用いることが可能であり、また、製品量が5%減少するが、30 万バレル/日のプラントで年間 2.6 Mtの炭酸ガス放出を削減できることを明らかにした。

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2007年春の年会で報告した「原子力バックエンド事業における民間活力を活用した新しいビジネスモデルの構築」(G26)に対して、当該ビジネスモデルでプロジェクトを実施する事による、地域経済、技術者育成等の社会的波及効果を評価すると共に、事業を行う上で様々なリスクが考えられることから、発注者側と受注者側のそれぞれの立場に立ったリスクを事業計画から施設建設～運転～維持管理に至る各段階で分析し、分析結果に基づいたリスク分担・回避策等を提言する。

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原研研究成果に関する追跡評価の、定量的把握を試みた。

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原子力知識とは、ヒトと資金を中長期にわたって投球した結果得られる知財である。昨今、２００７年問題として人材の退職散逸とともに、知識の継承が正当になされないことの杞憂に基づく対策が図られている。原子力知識マネジメントにおける差し迫った課題は、このようなエイジング(aging)対策である。ただし、知識マネジメントの課題はそこに止まらない。知識マネジメントの基本は、知識の集積、最適化、管理・継承、そして創造である。 従来、専門分野ごとに分断されがちな原子力の知識の統合と知識創造にむけたあるべき方策が何かは未だ必ずしも充分な議論がなされていない。原子力の自律性の確立と社会との共生を目指すには、原子力と社会の間の秩序維持すなわち持続性の確保のための方法論が必要になる。そのためには、知財の運用を担う組織・システム・ヒトが適正に機能することが極めて重要である。そこに、単なる知識マネジメントではない組織論も含めた知識ガバナンスへの移行の必要性が見えてくるのである。

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平成18年度後期の福井大学共通教育においてエネルギー教育地域拠点大学の人的ネットワークを活用して、エネルギー供給等に直接関わる地域専門家との交流によって学生のエネルギー問題への関心を喚起する、ならびにワークシートを使って学生間の本音の意見交換を促進することをねらいとした「エネルギー問題入門講座」を開講した。

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公衆に対する放射線の実験教育のために、製作が容易なGM計数管が考案されて活用されている(矢野・米村式ガイガー計数管)。しかし、それらのGM計数管の検出器としての動作特性に関する検討はあまり行われていない。そこで、空き缶を用いた気体計数管を試作して、その動作特性の調査を開始した。今回試作した計数管の新しい点は、陽極に縫い針を、計数ガスにドライアイスから発生する炭酸ガスを利用したことである。矢野・米村式ガイガー計数管は、リード線の芯線の一本を陽極にしているが、製作はあまり容易ではなく個人の技術に依存する。これに対し、縫い針の先端に生じる放電を利用することにより、この困難が軽減すると思われるが、検出器の有効体積が減少する可能性はある。また、矢野・米村式ガイガー計数管では計数ガスとしてライター燃料のブタンガスを使っているが、ブタンは可燃性のガスであり取扱に安全上の問題がある。これに対して、ドライアイスからの炭酸ガスを用いれば、爆発の危険性もなく安全である。また、炭酸ガスはブタンガスに比べてガス増幅特性に優れているので、より安定して動作する可能性がある。ガス計数管の動作機構は、計数ガスだけではなく、入射する放射線の種類にも依存するので、今回はこの観点からも考察を行った。その結果、これらの簡易気体計数管がGMモードだけでなく、SQSモードで動作する可能性があることを見出した。

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学校での放射線利用の教え方について検討した。放射線利用は、粒子間の力学的な衝突、物質中の電子の弾き飛ばしから始まる。ここから具体的な描像を得て、放射線の産業利用(架橋・グラフト)、がん治療、品種改良、医療滅菌、食品保存などを統一的に理解できる。

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近畿大学において行っているエネルギー教育、原子力教育について報告する。今回は、1年生対象の「基礎ゼミ1・2」より、中学・高校へも応用可能な「はかるくん」を用いた放射線測定、風力発電実験、原子力発電実験とその成果について紹介する。特に原子力発電では、体験型の模型を製作し、その概要と実践報告、ならびに外部で用いた実験教室について詳述する。

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東北大学における原子力共生活動の拠点を宮城県女川町に置き、3年目の今年は昨年度の活動をさらに充実させ、継続的な町民講座や出前授業による原子力教育を展開した。また、これらの活動により、原子力共生活動の全国展開に関する検討を行った。

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原子力安全システム研究所（以下「INSS」という）の原子力情報データベースに登録されている海外原子力発電所不具合事象から、1995～2005年の11年間の災害に関する不具合事象（暴風、豪雨、地震、津波、火災等）を抽出したところ、火災が最も多く発生していることが判明した。火災の不具合事象に着目し、故障原因別、プラントへの影響別、わが国の発生件数との比較等の分析を行った。その結果、海外も国内も電流加熱、電気アークなどの電気火災が全体の約半分を占めており、電気設備の保守管理が火災防護上最も重要であることが判った。

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