抄録
現状の原子力を取り巻く状況を考えると、原子力の必要性は認知されているものの、国民の原子力への信頼が高いとは言えない。一般市民からの信頼を獲得するためには情報公開のあり方を見直し、広報としての機能を充実させる必要がある。そこで、電力会社の現状における広報活動を体系的に把握し、一般市民の信頼を醸成するための広報活動のあり方を検討する。 なお、本報告は「ファシリテーションフォーラムの構築に向けて(7)小規模ファシリテーションフォーラムの実践-ComComミーティング」とのシリーズ報告であり、独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査提案公募研究の一環として実施された。