ファシリテーションフォーラムの実戦に向けて、PR館職員を対象とした情報交換の場を設け、小規模ファシリテーションフォーラムの実践を行った。PR館職員も一般市民への窓口＝コミュニケーターであると位置づけ、コミュニケーター同士のコミュニケーションを図る場、と言う意味でCommunicators' Communication Meeting、略称ComCom ミーティングとした。 ファシリテーションフォーラムの構築に向けて(8)とシリーズ発表。

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現状の原子力を取り巻く状況を考えると、原子力の必要性は認知されているものの、国民の原子力への信頼が高いとは言えない。一般市民からの信頼を獲得するためには情報公開のあり方を見直し、広報としての機能を充実させる必要がある。そこで、電力会社の現状における広報活動を体系的に把握し、一般市民の信頼を醸成するための広報活動のあり方を検討する。　なお、本報告は「ファシリテーションフォーラムの構築に向けて(7)小規模ファシリテーションフォーラムの実践－ComComミーティング」とのシリーズ報告であり、独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査提案公募研究の一環として実施された。

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原子力分野では、技術に関する相互理解を図ることが重要である。そこで、本研究では技術知識の幅広く誤解の無い理解を求めることを目的とする「技術説明学」の構築を目指し、その備えるべき要件を検討した。また、その有効性を評価するため、一例として、これまでに行われた原子力関係の裁判事例の分析を行った。

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　高レベル放射性廃棄物（HLW）の処分に関わる社会的意思決定は、わが国における原子力の未来を左右するほど大きな話題であり、同時に、その社会的受容に向けては明確な解が見出せていない。このような状況において、HLWに関する情報・知識提供のあり方を見直し、少しでも市民の理解を醸成するための知識涵養シナリオを構築することは意味がある。本報告では、本研究を実施する目的と、情報提供シナリオを見出すための実験方法の概要を紹介する。 　なお、本報告は「（２）シナリオ構築に向けた分析」とのシリーズ報告である。

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　本報告では、高レベル放射性廃棄物(HLW)をテーマにした市民とのディスカッションを中心とする実験の結果を分析し、考察を加える。これにより市民のHLWに対する理解の道筋の同定および理解に向けた知識涵養シナリオの構築を目指す。　　 　なお、本報告は（１）研究目的と実験概要とのシリーズ報告である。

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筆者らはこれまで、原子力立地地域において住民と専門家の対話場を立ち上げて対話を実践してきたが、今回はその経験を踏まえつつ、より議論の対立が鮮明な場における対話を効果的に進めるためのフレームワークに関する実践研究を実施した。その概要ならびに基本的枠組みの設定（テーマの選定，専門家の選定，主催者の選定，選定に至るまでの講師との調整等）について述べる。

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前報の基本的枠組みの中でも特に大きな意味を持つ、「鍵となる質問方式」を選定した理由について説明する。具体的には質問の公募方法、 寄せられた質問群から鍵となる質問の導出方法、 さらに当日の議事進行方法上のさまざまな工夫、たとえば討論内容のリアルタイム入力と可視化、プログラム、などについて述べる。

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この対話場に来聴した参加者からは、討論内容に加えて、対話の枠組み設計や運用に関しても多数の意見や感想が表明されている。様々なチャンネルから得られたコメントの内、実施後のアンケート結果を中心に今回の企画評価を試みた。アンケートは自由記述方式で実施したが、その記述内容を分析し、できる範囲での定量化を行っている。この準定量的評価を代表的なコメント例も含めて紹介する。

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エネルギーを得られなくなるかもしれない不安が、リスク認知・リスク判断、ならびにリスク関連情報の探索に及ぼす影響について実験研究を行った。ランダム抽出された20歳から59歳の323名の大阪エリアの市民が実験室実験に参加した。実験では、参加者は電気がなくなる不安を高めるビデオ（実験群）あるいは不安を高めないビデオ（統制群）のいずれかを見た後に、原子力発電についてのデータベースを用いて自由に情報探索した。このデータベースは、原子力に関する科学的、技術的、経済的、社会的、そして制度的な分野について、それぞれ賛成、反対、中立の立場からの情報によって構成されていた。原子力発電についてのリスク認知、ビデオとデータベースを作成した人々への信頼、ならびに、情報探索行動等が測定され分析された。

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2007年春、秋の２回の報告で、ビジネスモデル事例とプロジェクトの課題とリスク及び社会的波及効果について報告し、ほぼ基本的な提言はできたと思うので、今回は、プロジェクトを実施する上で避けて通れない法規制（特に原子炉等規制法）について、実施していく上での具体的な課題とその対策について検討した結果を報告する。

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動学的応用一般均衡モデルとサプライチェーンを用いた原子力事業評価モデルを組合せ、原子力事業に関する不確実性を評価する。特に事業の収益性への影響と国民への経済効果に着目する。

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現在，我が国では55基の原子力発電プラントが稼動している．経年化が進み，規定寿命に近づくに連れて廃止措置など何らかの施策が求められている．しかしながら，原子力施設の新規建設が困難な現在，今後も電源構成における原子力発電の割合を現状を維持，または現状以上にしていくためにはリプレースは重要な選択肢の一つである．このような原子力発電プラントの経年化に伴う施策は電気事業者の裁量に委ねられている．本研究では，電力価格が不確実に推移する電力競争下において，既存設備の規定寿命考慮した有限時間内で廃止措置をとるか，設備更新を行いプラントの寿命を延期するかという問題についてリアルオプション・アプローチを用いて経済性評価を行なう．

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サプライチェーンとして見た核燃料サイクルの工程構成要素をコア・コンピタンス（中核的能力）分析し、核燃料サイクルのシステムとして評価を行ったのでその結果を報告する。

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エネルギー・環境問題は、現代社会の抱える最重要課題の１つである。その中でも特に気候変動に関する問題を取り上げ、二酸化炭素排出削減のための政策を、リアルオプションを用いたモデルで評価・分析を行った。

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2007年7月に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が想定外の揺れに襲われ、変圧器の火災や微量の放射能漏れなど約3000件のトラブルが発生した。東京電力や原子力安全・保安院はこれらをどう広報し、マスメディアはどのように報じたか。問題点や課題を探る。

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今年の7月16日に新潟県中越沖地震が、柏崎刈羽原子力発電所の直下で発生し、同原発に大きな被害を与えた。同地震後に、同原発のトラブルや問題に関して大きく報道された。主要全国紙の記事に対して内容分析を行うことにより、どのように新聞報道が変化したかを検証する。

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ＮＳＲ(原子力の社会的責任）は社会に可視化し、社会と共進化することが重要となる。ビジョナリー・ブランド調査から、ステークホルダーがコーポレート・ブランドに期待する「ビジョナリー価値」と「エシックス価値」をもとに、ＮＳＲの組織展開とその可視化について提言する。

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企業内で発せられる「警告」の価値評価手法を提示し、具体例の評価事例をあげて議論する。警告とは、社内通報窓口に寄せられるべき情報で、その企業（ないしは組織）の安全性の向上やガバナンスの向上に資するものを指す。

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自治体と原子力施設設置者との間で結ばれている、いわゆる「安全協定」が、どのような背景から成立してきたのか、また改定が重ねられてきた経緯はどういうものであったのかを明らかにし、地方分権の潮流のなかで、両者がどのような関係を築いていくべきかを検討する。

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再処理施設の溶液モニタリングシステムのデータ評価アルゴリズムの高度化を目的として、ウエーブレット展開を用いた多尺度統計的プロセス管理手法を実際のタンクデータ（液位、密度、温度）に適用して、その評価性能について検討を行ったのでその結果について報告する。

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統合保障措置に移行した我が国において計量管理制度の品質マネジメントシステムを整備することは意義深いとの観点から、本研究ではこれまで核物質取扱い施設における計量管理制度の現状調査を行ってきた。これらの調査結果に基づき、今後の日本の計量管理制度のあり方について報告する。

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プルトニウムは，核不拡散問題や発電用燃料など使用・利用する目的によって価値の概念が変わるので，目的に応じた「ものさし」を用いて表記することを提案する。

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核燃料の供給保証メカニズムについて、過去の経緯や供給保証論議の現実的な意味など、ともすれば見落とされがちな論点について整理し、今後の供給保証論議の一助とする。

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高速炉核燃料サイクルに対する核物質管理手法の開発として、高速炉の使用済燃料の同定評価において必要となる炉特性情報の可視化および3次元画像診断システムの開発現状とMC&Aにおける利用について報告する。

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次世代湿式再処理プロセスの保障措置概念について、Safeguards by Designの具体例を示し、合理的な計量管理・保障措置手法について述べる。

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同標題研究の(1)で提案する保障措置、計量管理手法について、核拡散抵抗性の観点からの検討、評価した結果について述べる。

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　日本原子力研究開発機構では、不審者等の行動を監視カメラと画像解析ソフトウェアを応用した侵入者自動監視システムの実用化開発を行っている。 　本報告では、長期耐環境性能確認試験及び不審者等の行動認証性能等の検証結果から、必要な対策を実施することで不審者等が早期発見できる有効な侵入者自動監視システムとして実用化できることが検証できた。

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核物質輸送や核燃料施設における核物質防護措置においては、想定脅威及びシナリオに対する防護システムの脆弱性（弱点）の評価及び起こり得る結果の分析に基づき対応策を検討することが重要である。本発表では、米国DOE/サンディア国立研究所（SNL）との間で実施した核物質輸送の核物質防護に関する共同研究成果として、陸上輸送における脆弱性評価、結果解析及び対策技術の概要について報告する。

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米国原子力事業においては、規制が事業者に対して保障措置情報の保護の徹底を義務づけているが、2005年以降は、保障措置情報に該当しない情報であってもそれが機微情報である場合には、事業者に保障措置情報の保護に準じた措置を要求するようになった。本報告では、その規制動向について紹介しつつ、我が国への含意を得る。

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平成17年に改正された原子炉等規制法で定められた核防護に関連する秘密保持規定では、秘密保持に関する詳細は事業者の定める情報管理要領で規定し、規制当局はそれを確認するという形式になっている。本研究では情報管理要領の運用実態を調査し、運用上の問題点と改善の方向性について考察する。

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原子力発電に対する世論を測定するために、1993年から2007年まで10回にわたり継続的意識調査を実施してきた。2007年の新潟県中越地震後に実施した調査結果から、世論の動向および地震の影響を報告する。

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原子力の情報、とくにメリット情報をどのように伝達すればよいのか、また、それにより反発は生じないか、こういったことを調べるため、２００６年１１月に、原子力情報の効果的伝達方法について質問紙調査を実施したので、その結果を報告する。

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京阪神地域の男女204名を対象に質問紙調査を行い、長期に運転されている原子力発電所のイメージを検討した。研究１では、発電所そのもののイメージや寿命のイメージ、電力会社のメンテナンスのイメージを分析した。

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京阪神地域の男女204名を対象に質問紙調査を行い、長期に運転されている原子力発電所のイメージを検討した。研究2では、高経年化プラントを運転していくことに対する人々の不安や老朽化のとらえ方等を分析した。

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本研究では、ランタンマントルをα線源として用い固体飛跡検出器のCR-39に照射、エッチングをした結果、多数のエッチピットが確認された。中高生向けの視覚的な放射線実験が簡便な方法で実現できることがわかった。

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日本原子力研究開発機構関西光科学研究所では、近隣の中高生や一般の方を対象に科学講演会（スーパーサイエンスセミナー）を実施している。第１回は２００２年１０月３０日に上島豊氏（現キャトルアイ・サイエンス社長）による「バーチャルリアリティーを使って君もアインシュタイン」と題して、光科学の発展の歴史と相対論や立体視に関する講義が行われた。その後、白川英樹博士をはじめとする様々な講演者により引き継がれ、２００７年１０月２６日の松浦祥次郎氏（元日本原子力研究所理事長）による「原子炉を運転できるわけ　有難い自然の仕組み」と題する宇宙開闢から元素合成に至る驚異と原子炉制御における遅発中性子の重要性に関する講演まで１４０回を数えることとなった。講演では、セミナー活動継続の苦労と発展的展開の可能性について述べる。

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平成19年度「原子力人材育成プログラム」に基づき、高専学生が簡易型MCAの製作を行い、放射線測定基礎実験を行った結果について報告する。ADCの制御方法について基礎から学ぶとともにマイコンを使って制御、PCへのデータ伝送を行うシステムとした。また、自作MCAとシンチレーション検出器からの信号を用いてγ線、中性子による基礎実験を行い、授業等で得た知識についてさらに理解を深めた。製作・実験とともに学会出席や原子力関連機関の見学も実施し、放射線、原子力に関する広い知識を得られるように促した。

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簡易放射線測定器「はかるくん」を利用した放射線測定実験の事例から、放射線を正しく認識していない指導例が見られた。学校教育における放射線測定実習を正しく、適切に行うための測定実験指導要領の検討と、それに基づく教育現場での指導の可能性について検討し、高校生を対象としたガンマ線測定実験に限定した４～６時間程度の指導要領書の原案を作成した。実験結果の検証、及び物質の性質、広がり、厚さと遮へい効果の関係をモンテカルロ計算で補足した。

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企業で原子力発電関係に従事していた仲間が集まり、地方都市で青少年を主たる対象とするエネルギー・環境教育のボランティア活動に取組んでいる。活動開始後3年を経過し、徐々に小・中学校および地域の市民活動に溶け込んでいるが、その活動経験と課題について報告する。

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　新しい学習指導要領の「審議のまとめ」案では社会構造の変化に対応して、中学校理科のなかで新教科「科学技術と人間」が提案されている。これによって、原子力・放射線を含めた広い視点からのリスク教育を学校で扱える段階が到来したと考える。このため、中学校及び高等学校で扱うべきリスク教育の基本的な考え方について考察した結果を述べる。

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武蔵工業大学では、本学原子力研究所にTRIGA_II_型原子炉（ＭＩＴＲ）を建設し、昭和38年（初臨界）以来、平成元年12月まで原子炉を運転してきた。この間、本学の教育・研究施設として、更には文部省（現文部科学省）の支援による医療照射を中心とする全国国公私立大学の共同施設として、多くの方に原子炉は利用された。平成元年12月に原子炉タンクの底部付近で一次冷却水の漏えいがあることがわかり、原子炉の運転を停止してきた。本学において原子炉の再開と廃止の両面から検討を行ってきたが、平成15年5月に原子炉の廃止が決定され、以後、今日まで廃炉措置の作業を進めてきている。昨年8月には、全ての使用済燃料を受入れ先の米国に送還し、このほか不要となった設備・機器の撤去と整理、放射性および非放射性廃棄物の分別と保管・管理の作業を現在行っている。これにより、使用してきた原子炉制御卓、制御棒駆動装置、冷却系統設備・機器等は不要となり、これらの設備・機器は、いずれ廃棄される途上にあった。 一方、武蔵工業大学では、平成20年度より工学部に原子力安全工学科を設置することになった。そこで、廃棄される予定の原子炉制御卓、制御棒駆動装置をそのまま利用し、これらの装置とコンピュータを連動させることで、実体感型の原子炉シミュレータとして再利用することが可能であることが、検討の結果わかった。幸い、平成19年度の文部科学省、経済産業省による原子力人材育成プログラム事業の支援を得ることになり、原子力安全工学科および大学院エネルギー量子工学専攻（既設）の学生の教育・研究の設備とするため、教員、学生が一緒になって、実体感型のTRIGA型原子炉のシミュレータを構築してきた。 本発表（１）では、本シミュレータを構築するまでに至った、武蔵工大炉の廃止と現状と題して、武蔵工大炉および原子炉シミュレータの概要を発表する予定である。

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　武蔵工大炉は廃止されたが、残された設備・機器を再利用して、これらとコンピュータを連動させ、原子力人材育成プログラム事業の支援を得て、実体感型の原子炉シミュレータを構築することになった。発表（１）に引続き、本発表（２）では、実際の運転に近い体感で、原子炉運転、模擬実験等の教育訓練にも利用可能な原子炉シミュレータを構築するため、設計・製作した武蔵工大炉模擬炉心の構造と、これと原子炉制御卓およびコンピュータとの間で信号のやり取りを行うためのインターフェイスについて、その概要を発表する予定である。 　本研究では88本の円筒型模擬燃料を挿入できる模擬炉心を製作し、模擬炉心に燃料、反射体、ボイド等、模擬燃料棒を装荷することにより、その種類、装荷位置をコンピュータが自動的に判別し、反応度計算（原子炉の動特性方程式の解法）をするようにした。次の発表（３）の武蔵工大炉実データの解析によるシミュレータソフトウェアと組み合わせて、臨界近接実験、反射体・ボイド等による反応度の影響の模擬実験にも適用できる、シミュレータの構築を行っている。なお、シミュレータの構築に際しては、実際に使用されてきた原子炉制御卓上の制御棒駆動スイッチ、核計装・プロセス計装のメータ、原子炉出力レコーダなどを、そのまま利用し、できるだけ本物に近い原子炉の運転が体感できるように工夫している。 　また、本装置が完成すると、原子炉制御装置の構成や原理、原子炉固有の反応度特性、インターロックやスクラム等の原子炉の安全システムを教育する上で有効に活用できる。将来的には、教育訓練だけにとどまらず、原子炉制御の安全性の研究、原子炉異常発生時のメカニズム解析等の研究への発展も期待できる。

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武蔵工大炉は廃止されたが、残された設備・機器を再利用して、これらとコンピュータを連動させ、原子力人材育成プログラム事業の支援を得て、実体感型の原子炉シミュレータを構築することになった。発表（１）、（２）に引続き、本発表（３）では、シミュレータのソフトウェア部分について述べる予定である。本シミュレータは、臨界近接実験、反射体・ボイド等による反応度の影響の模擬実験にも適用できる。なお、シミュレータの構築に際しては、実際に使用されてきた原子炉制御卓上の制御棒駆動スイッチ、核計装・プロセス計装のメータ、原子炉出力レコーダなどを、そのまま利用し、できるだけ本物に近い原子炉の運転が体感できるように工夫している。 また、本装置が完成すると、原子炉制御装置の構成や原理、原子炉固有の反応度特性、インターロックやスクラム等の原子炉の安全システムを教育する上で有効に活用できる。将来的には、教育訓練だけにとどまらず、原子炉制御の安全性の研究、原子炉異常発生時のメカニズム解析等の研究への発展も期待できる。

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原子力技術の基礎・応用に専修し、試験プロジェクトのマネジメント（立案・実習・取りまとめ）ができる人材の育成を目標としたSWEEPプログラムについて、その概要を説明する。SWEEPプログラムとは、「Study」「Watch」「Experiment and Experience」「Presentation」からなる4つのプロセスを体験し、知識や技術の基礎から高度な応用までを実践的に学修するものである。

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SWEEPプログラムのメインとなる試験計画実験として、高速中性子の生体への影響を評価するための基礎的研究をテーマにあげた。生体を模擬したファントムを用い、箔放射化法によるファントム内の中性子のエネルギー分布、TLD素子による中性子・ガンマ線の線量の評価を行い、高速中性子の生体（ファントム）内での挙動を解析するための基礎的研究である。

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SWEEPプログラムのメインとなる試験計画実験として、高速中性子の生体への影響を評価するための基礎的研究をテーマにあげた。生体を模擬したファントムを用い、高速中性子照射によるファントム内でのDNA損傷率を指標として、生体影響について評価した。生体（ファントム）内の中性子場の高LET成分の把握及びDNA損傷と放射線線量・線量率との関係を評価するための基礎的研究である。

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原子力技術の基礎・応用に専修し、試験プロジェクトのマネジメント（立案・実習・取りまとめ）ができる人材の育成を目標としたSWEEPプログラムを実施した。その実施内容・状況・効果等について分析、検討した。さらに将来的展望についても触れる。

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日本原子力研究開発機構の原子力研修センターでは、原子力・放射線部門の技術士第一次試験および第二次試験の専門科目受験に備えて技術士試験準備講座を開設した。本講座の目的および概要を紹介するとともに、原子力人材育成の目標を述べる。

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原研と欧米の原子力研究機関について、過去25年から最近までの研究発表論文数を比べると、原研は過去から現在に向かって右肩上がりであるのに、欧米は右肩下がりである。この理由について考察した。

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中高エネルギー領域における中性子、陽子および光子入射核分裂断面積について、最初に形成される複合核の励起エネルギーおよび核分裂確率（全反応断面積に対する核分裂断面積の比）を考慮することにより統一的な記述が可能である。本発表では、本研究課題の概要と実験データの現状を報告する。

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