原子炉に係る並行的法体系の立法的解決への方向性

抄録

実用発電用原子炉に対しては、電気事業法を中心としつつ原子炉等規制法が部分的に二重規制を行う並行的な法体系が構築されたが、当初の規制構造は見失われ、両法の関係は錯綜してきている。規制構造の見直しが急務となっており、それぞれの法体系に一本化した場合の得失について考察する。