抄録
日本国内には、原子力以外の分野でも、UやThが使用されており、これらの中には既に使用を終了したにも関わらず、法規制の強化等により、譲渡先がないために保管のみを継続しているものが多数ある。また、それらの使用から生じた汚染物も同様であり、保管を行って企業・組織の負担となり、また、企業・組織の変遷等に事情により、保管・管理の継続が難しい場合も生じている。本報告では、東工大原子炉研に検討委員会を設置し、民間企業の実情を調査し、その結果等を検討した結果から、国際規制物資として規制を受けているUやThを公的な機関に集約すること、それらの使用から生じた汚染物の処理処分を行えるよう法令改正をおこなうこと等の新たな政策の提案を行うものである。
