2018年のラオス　過去最大のダム決壊事故の発生と党大会準備の開始

南波 聖太郎

doi:10.24765/asiadoukou.2019.0_261

扉

2018年のラオス

概　況

2018年は，3年後の第11回党大会に向けた準備が本格化した。そうしたなか，7月にアッタプー県で過去最大級のダム決壊事故が発生し，社会に打撃を与えた。

内政面では，党大会準備と汚職対策が絡み合い，4県で知事が交代するなど，人事異動が進んだ。ダム決壊事故に対して，政府は比較的迅速な対応を見せたが，被災者への補償については資金面の問題に直面している。

経済面では，全国的な洪水被害の農業への影響などから，GDP成長率は前年から0.4％下回る6.5％となった。財政面では，道路税徴収で一定の成果があり，公務員削減も進んだが，国有企業改革は遅れている。また，特に燃料に関してインフレが進行し，3年ぶりに民間の賃上げが実施された。

外交面では，中国とは「運命共同体」が確認され，党外交も活発化している。高速鉄道の建設は着実に進み，住民への補償金に対する中国政府の融資も決定した。ベトナムとは「特別な関係」が確認され，経済面の関係も緊密化している。

国内政治

党大会に向けた人事異動と汚職対策の進展

2018年は第8次5カ年計画の3年目に当たり，2021年開催予定の第11回党大会に向けた準備が本格化した。また，前年に挙党体制での取組みが強化された汚職対策とも絡み，県知事を中心にいくつか重要な人事異動が行われた。

まず2月，シェンクアン県のソムコット知事・党書記が解任され，後任にブントン県議会議長・副党書記が任命された。一部ではソムコット知事の木材密輸への関与，ビジネスへの警察権力の利用，不適切な土地収用などの疑惑が報じられている（ Radio Free Asia，2018年2月23日）。また，党常務委員と党執行委員の一部も8月までに交代した。県内では11月に国民体育大会の開催が予定され，新競技場の建設が進んでいたが2019年に延期された。政府は国民体育大会実施に伴う競技場新設を今後は認めない方針を示しており，県指導部の組織的な汚職があった可能性が高い。8月に実施された県知事・党書記の委任式でチャンシー政治局員・中央組織委員会委員長は，綱紀粛正の必要性を強調した。

同じく8月には，ウドムサイ県のペッサコーン知事・党書記の解任が決定した。ペッサコーン氏は，架空道路修繕事業で更迭された前知事の後任として赴任したにもかかわらず，わずか3年足らずで退任した。県の公共事業・運輸局長，同副局長も12月までに交代しており，公共事業関連で新たな問題があった可能性もある。後任にはボケオ県のカムパン知事・党書記が任命され，ボケオ県知事の後任にはルアンパバーン県副知事・副党書記のブアコーン党中央予備委員が抜擢された。また，サイソムブーン県では12月，トーンローイ少将からカムリエン少将に知事・党書記が交代した。これは後述する国防省人事に関連した通常の異動だと考えられる。

中央の閣僚レベルでは，軍関連で動きがあった。まず，チャンサモーン中将・国防相が12月，大将に昇格した。人民軍史上，大将経験者はカムタイ元国家主席とシーサワート元首相のみで，チュムマリー元国家主席も中将に留まった。2021年の党大会で，チャンサモーンは相応の役職に就くと予想される。また，ウィライ中将・軍政治総局長・党中央書記・副国防相の公安相就任が12月の国会で承認され，前任のソムケーオ少将・党中央書記は国防省内のポストに異動した。軍関連以外では，1月，国家社会科学院院長にソーンタヌー党中央委員が就任した。ソーンタヌーはトーンシン元首相の息子で，青年同盟書記も務めた若手の有望株である。前任のスックコンセーン党中央委員は定年により引退した。また，ソーンサイ党中央予備委員のラオス銀行総裁就任も12月の国会で承認された。前任のソムパーオ党中央委員は首相府大臣に任命されており，これも通常の配置転換だと考えられる。

官僚レベルでは，財務官僚の異動が目立った。まず，チャンパーサック県で3月，税務局と財務局の局長，副局長，さらにコーン郡など県内3つの郡でも両部門の幹部が異動した。同県では，2017年にさまざまな歳入増加策の実施にもかかわらず目標を達成できず，資金漏洩の噂もあった。また，コーン郡では6月に予算90億ドルの超大型開発事業が合意されており（「経済」の項目を参照），疑いのある人員を予め排除することで，汚職を未然に防ぐねらいもあると思われる。7月には，財務省が2017年4月の汚職防止に関する省決議1124号を根拠として，官僚35人の汚職を認定し，うち10人に解雇処分を下した。

このように全国の党・政府組織の見直しが進められるなか，一部の地方政府の自立性が強化された。4月，政府はサワンナケート県カイソーン・ポムヴィハーン郡，チャンパーサック県パクセー郡，ルアンパバーン県ルアンパバーン郡の3つの県都を市に格上げし，緊急用の独自予算を認めて財政上の権限を強化したほか，各市の実態に応じて省庁の出先機関を統廃合するなどした。憲法の規定では，地方行政級は県，郡，村の3級に分かれ，郡級は人口や経済規模に応じてさらに市，テーサバーン，郡に区分されるが，これまで市は未設置だった。一方，5月には首相令177号が発布され，各省庁や地方政府に首相府との連携強化が指示された。省庁や地方政府の組織的な汚職が依然として目立つなか，それらの自立と中央の管理のバランスが問われている。

ダム決壊事故への政府の対応と復興に向けた課題

7月23日，直前の台風9号による大雨と工事の欠陥が原因となり，アッタプー県とチャンパーサック県の県境で建設中だった，セーピアン・セーナムノーイダムの決壊事故が発生した。このダムは，韓国企業2社，タイ企業1社，ラオスの国営企業がおおむね均等に出資する合弁企業Xe-Pian Xe-Namnoy Power Co., Ltd（PNPC）を事業主とする総予算5億ドルの事業で，2013年に着工し，2019年中の操業開始を予定していた。電力の9割はタイに輸出する計画となっている。

この事故の住民への被害は甚大である。その被害は，アッタプー県西部のサナームサイ郡を中心に3郡19村に及び，3540世帯1万4440人が被災し，6つの村ではすべての家が消失した。11月末までに確認された死者は42人，不明者23人となっている。また，事故の原因となった台風9号，8月に北部を襲った台風16号の被害を総合すると，全国17県124郡で12万6619世帯，61万6477人が被災し，死者は11月末時点で60人，不明者は30人となった。

事故後の政府の対応には一部で批判もあったが，実際には比較的迅速に行われたといえる。まず事故発生翌日の7月24日，政府はサナームサイ郡の被害地域を国家緊急災害対策地域に指定するとともに，予定していた閣議を中止してトーンルン首相を現地に派遣した。そして翌25日，ソーンサイ副首相を長とする国家級災害対策暫定委員会を設置し，救援と被害状況の調査を進めた。さらに翌8月7日には，臨時閣議を招集してブントーン副首相を長とする2つの委員会を設置し，事故原因の究明と政府責任の検討を本格化させた。救援や調査には，ベトナム，中国，韓国，タイ，シンガポールからも人員が派遣された。一部のSNS等では，死者数などを政府が隠蔽しているとの情報も出回ったが，実情は未曽有の災害への対処に追われ，情報把握が追い付かなかったというところであろう。

一方，事故前の政府の安全管理には問題があった。実は，建設中のダムが決壊する事故は，約1年前の2017年9月にシェンクアン県のナムアオダム（設備容量12MW）でも発生している。政府はその2カ月後，設備容量15MW以下のすべての小規模ダム建設の一時停止と安全確認の実施を決めていた。しかし，今回の事故は，設備容量410MWの中規模ダムで起きた。政府はこの事故の発生後にようやく，国内の全ダム（運行中51基，建設中46基，計画中112基）を対象とする安全点検の実施を発表した。点検は2019年から2020年にかけて実施予定である。

逼迫した課題は，復興資金の確保である。被害額は台風被害と合わせて，総額3兆1667億キープ（約3億8000万ドル）となり，復興には総額4兆4228億キープ（約5億3000万ドル）を要すると試算されている。PNPCやステークホルダーの各社は，復興資金や仮設住宅の提供を進めているが，その総額は10月時点で約1528億キープ（約1846万ドル）に留まっている。また，事故直後から現在まで国内外から義援金が寄せられているが，その総額は11月末時点で2000万ドルに満たない。韓国政府は，2019年3月までに総額100万ドルを超える物資や資金を提供し，さらに1500万ドルの援助を決定している。

資金不足の問題は，被害住民への補償の遅れとして顕在化している。補償金の給付開始それ自体は速やかであり，事故翌月には1世帯につき50万キープが給付され，その翌月からは1人につき毎月10万キープの支給が開始された。しかし，たとえば最低賃金が月額110万キープであることなどをふまえれば，それは決して十分な額とはいえない。また，仮設住宅の建設も進められているが，規模は十分でなく，進捗状況も芳しくない。政府は県内3カ所に合計460戸を建設し，被害世帯数の約8分の1に相当する435世帯を居住させるとしているが，年末までに完成したのは180戸のみだった。政府は慢性的な財政赤字を抱えるなか，被害者への補償を拡充し，それを速やかに実施する必要に迫られている。

歴史顕彰作業を通じた党の威信強化の試み

現在の一党支配体制を支える正当性のひとつは，フランス植民地主義とアメリカ帝国主義の頸木から人民を解放したという党の歴史的功績にある。2018年は，党による革命運動の重要な転換点とされる1968年から50年にあたり，年間を通じてさまざまな祝賀行事が催された。

特に革命の根拠地であったフアパン県において，大規模な祝賀行事が多く実施された。政権はかつての革命根拠地に注目を集めることで，革命功績の次世代への継承と政権内部の綱紀粛正を目指したと考えられる。まず3月，アメリカ空軍のレーダー基地があったフアパン県パーティー山を攻略したことを記念する「パーティー解放作戦戦勝50周年記念式典」が，国防相列席の下，県都で開催された。さらに同月末，閣僚に県知事を加えた拡大閣議が，かつて軍本部があったビエンサイ郡の洞窟で開催された。そこで首相は，ビエンサイは「人民民主共和国の出発点」だと述べ，革命の功績を思い出し「党と人民から与えられた自らの責任」を果たすべきと説いた。そして11月には，ビエンサイ郡が党の直轄地として整備されたことを記念する「ビエンサイ郡―ラオス革命の根拠地創設50周年記念式典」が，国家主席，閣僚，県知事ら総勢600人列席の下，ビエンサイ郡で実施された。

あわせて，党と政府の歴代指導者，特にカイソーン初代党書記長・元国家主席の思想研究が進められた。これに関して中心的役割を担うのは，キケーオ党中央宣伝訓練委員会委員長・党中央書記が議長を務める国家社会科学評議会である。その1月の会合では，ベトナムや中国の支援で複数回実施された理論セミナーの成果が総括された。そして，カイソーン思想を含めて，一党支配の正当性にも関わる理論的な検討作業を，党大会に向けて本格化させる方針が確認された。

経　済

全国的な洪水などを背景に経済成長が停滞

全国的な洪水などの影響で，経済成長は停滞した。11月時点の政府推計によれば，GDPは152兆4250億キープ（約184億ドル）で，成長率は目標値7.0％と前年値6.9％を共に下回る6.5％となる見込みである。

農業の成長率は，前年値2.9％と目標値2.8％を共に下回る2.5％となった。ダム決壊事故の引き金ともなった台風9号と16号の影響は大きく，その農業への被害額は1兆2610億キープ（約1億5000万ドル）に達したと政府は推計している。主要作物であるコメの生産量は360万トンで，計画の86％に留まった。

工業の成長率は，前年には目標値8.9％を超える11.6％を記録し，2018年も9.1％という高い目標値が設定されていた。実際の成長率は7.7％となり，目標には届かなかったが，比較的高い数値を維持した。特に，建設業が好調である。その背景にはラオス・中国高速鉄道の特需があり，2016年に8.4％だった成長率は，鉄道建設の本格化した2017年には18.0％，2018年にも21.9％を記録した。また，電力部門は，2017年の32.4％から7.5％に下落したが，依然プラス成長を続けている。2019年はさらに12基のダムの完成を予定している。一方，鉱業は不振が続いている。直近3カ年の成長率は，2016年4.1％，2017年－4.3％，2018年－0.3％となっており，背景には主要鉱山の産出不振や鉱物価格の国際的下落がある。ただし，政府はこの分野での中国やベトナムとの協力を進めており，一部で成果があった。まず9月，セコーン県のボーキサイト採掘（開発費6億5000万ドル）に関してベトナム企業と合意した。また12月には，2013年以降金採掘が停止していたセポン鉱山の採掘権がオーストラリア企業から中国企業へ2億7500万ドルで売却され，採掘年数を約7年延長できる見通しとなった。

サービス業の成長率は，前年の4.5％から7.6％へ拡大し，目標値6.4％を上回った。しかし，卸・小売業が11.1％の成長を記録した一方，期待された観光業の成長は停滞した。2018年は「ラオス観光年」と銘打ち，全国でさまざまな催しを開いたが，年間観光客数は2017年の380万人から20万人程度増加するに留まり，目標の500万人は達成できなかった。原因は，革命史跡整備などの内向きの観光開発などにもあると考えられる。また，大規模な観光開発も進んでいるが，課題も多い。たとえば，政府は6月，チャンパーサック県のコーン郡にマハ・ナーティー・シータンドーン特別経済区を建設し，2025年までに開発費90億ドルを投じてリゾート施設などを整備する計画を，香港企業と正式に合意した。政府は，コーンパペンの滝などの自然資源を活用することで，年間観光収入24億ドル獲得を目指すとしているが，メコン川の自然環境への影響が懸念され，また土地の補償計画が不十分との指摘もある（ Vientiane Times，2018年7月20日）。

道路税徴収などが進展するも財政健全化の見通しは立たず

政府財政は，11月末時点の推計で，年間歳入額は25兆4960億キープ（約31億ドル），歳出額は32兆6920億キープ（約39億ドル）で，7兆1960億キープ（約8億7000万ドル）の赤字となった。公的債務の対GDP比率は，世銀の2019年1月時点の推定では，60.1％から60.6％に拡大した。政府は2018年も財政再建のための試行錯誤を繰り返してきたが，見通しは未だ不透明だといえる。

歳入増加策としては，道路税の徴収強化が前年に続き進められた。特に政府は，本来問題を取り締まる側にあるはずの公安が納税義務を果たしていないことを公然と指摘し，3月に軍・公安車両の道路税納入義務を確認する財務省通知を発布するなど，対策を強化した。その結果，たとえばボリカムサイ県では5月までに軍・公安車両600台が新たに登録されるなど，全国の道路税収入は前年の約5倍，584億キープ（約705万ドル）を記録したとされる。ただし，11月の国会で首相は，徴収率は依然10％程度であるとし，今後も対策を続ける方針を示した。一方，地税に関しては，財務省が6月に帳簿の電子管理などを指示する省令1777号を発布したが，7月のダム決壊事故発生後に被災者への免税措置が導入されるといったやむを得ない事情もあり，徴収は徹底できなかった。

歳出削減策としては，公共事業の予算見直しが進められた。2018年度予算に計上された公共事業に関しては，12案件について約2兆キープの不要予算が報告され，見直しが決定された。また，ルアンパバーン県プークン郡の都市開発計画に関しては，すでに2015年に実施可能性調査が完了しているが，政府は2月，2度目の予算見直しを県当局に指示した。

国有企業改革は，状況の難しさが明らかになりつつある。2月，計画・投資省は国有企業全131社に関する調査結果を公表し，16社は改良不要であるが，27社は部分的な改良，残り88社は大幅な改良が必要だと指摘した。また，合弁化は国有企業改革の柱のひとつとされ，6月には商業銀行最大手の外国商業銀行（BCEL）も合弁計画を発表した。一方国営ラオス航空は，前年6月に合弁計画を発表し，2月には中国企業との交渉進展も報じられたが，結局条件面で折り合いが着かなかった。そのため，9月に新社長（元ラオ・スカイウェイ社長）が就任し，体制の見直しを図った。

公務員削減も進められた。ラオスの公務員数は人口の2.8％に及び，給与支払いの遅滞や昇給停止も頻発していた。一方で，地方の教員不足など，一部の地域や分野では公務員が不足している実態も指摘されてきた。2月，政府は首相命令3号を発布し，担当業務の不明確な人員を洗い出し，人員の不足する分野への配置転換を進めることを各地方に指示した。さらに，11月の国会では，2018年に5000人から3000人に削減した新規採用数を，2019年はさらに1500人に半減させる方針が発表された。また，定年制度を厳格化する目的などから，給与口座のキャッシュカード機能などを備えた電子IDカードの発行を進めた。

インフレの進行と最低賃金3年ぶりの値上げ

年平均のインフレ率は2.0％となり，計画の5％は下回ったが，前年値0.8％を上回った。特に燃料価格の高騰は深刻で，政府は1年間で13回の価格改定を行った。その影響で，ビエンチャンの国営バスは5月，7年ぶりに料金を値上げした。また，国内初となる中国からの石油輸入がボーテン特別経済区で10月に開始されたが，当面は鉄道建設事業にのみ供給される予定である。

インフレが国民生活を圧迫するなか，政府は5月，民間の最低賃金を月額90万キープ（約109ドル）から110万キープ（約133ドル）に引き上げた。2015年以来3年ぶりの改定となったが，その値上げは不十分との見方もある。同じく5月，首都では通常サイズの麺料理などの価格を1万5000キープ（約1.8ドル）以下に制限する措置が導入された。道路税の徴収強化なども進められるなか，生活費高騰に起因する国民の不満は容易には解消されないだろう。

中小企業振興に一定の進展

ラオス経済は速度を若干緩めつつも，巨大公共事業の特需や水力発電に依存しながら成長を続けている。そうした産業構造の脆弱性を克服する目的などから，政府は中小企業（SME）振興を進めており，7月にはSME振興・開発基金の資金拡充が発表された。これはSMEへの低金利融資を目的として2011年に設立された機関で，これまでにアジア開発銀行が合計2400万ドルを支援してきた。今回補塡されるのは，2兆7158億キープ（約3億3000万ドル）で，中国の低金利融資が3億ドルを占める。2017年の習近平国家主席来訪時の政府間合意が実行される形となった。また，政府は8月，「経済促進のための8つの指標に関する首相命令12号」を発布し，インフレ抑制，内国債務削減，公共事業見直し，歳出入管理，土地管理，法治管理とともに，中小企業振興と投資環境改善を，経済開発の柱に据えた。世銀のEase of Doing Businessランキングは141位から154位に後退しており，SME活性化のためにも，投資環境改善が重要になっている。

対外関係

中国との「運命共同体」の確認と「一帯一路」計画の進展

2018年の対中関係は，前年の習近平国家主席来訪やラオス・中国高速鉄道本格着工をふまえ，それらの成果を確認し，発展させるものとなった。

5月，2年連続となる国家主席会談が北京で行われた。この会談では，北朝鮮問題に揺れる地域情勢や「一帯一路」計画などが協議されるとともに，両国の緊密な協力関係の前提となる認識として，両国が「運命共同体」であることが確認された。これは，2013年9月に国家主席間で最初に合意され，2017年の習国家主席来訪時の共同声明にも明記されたものである。習国家主席は今回，この認識の内容に一歩踏み込み，①国家間の「運命共同体的政治基盤」の強化，②「一帯一路」計画の推進と貧困削減，③国連などを通じた「運命共同体的安全保障」の強化，④民間レベルの「運命共同体的親愛」の強化，⑤環境保全による「グリーンな運命共同体」の実現を目指すと述べた。また，ブンニャン国家主席も，「破壊不可能な社会主義運命共同体の建設に協力する」と表明した。

その後，中国から政治局員，閣僚の来訪が続いた。5月，趙克志公安相が来訪し，ソムケーオ公安相と両国の国境管理などについて協議した。7月，党中央宣伝部長の黄坤明政治局員が来訪し，第7回ラオス・中国理論セミナーに出席した。ラオス側はブントーン副首相らが出席し，ラオスの党大会に向けた政治理論面での協力を進めた。9月，党中央紀律検査委員会書記の趙楽際政治局常務委員が来訪し，ラオス・中国高速鉄道に関連した汚職の防止などに関して，反汚職機構長を兼務するブントーン副首相と協議した。12月には，ルアンパバーンで開催されたメコン－ランツァン協力外相会議に出席した王毅外相がビエンチャンにてサルームサイ外相と会談し，中国語通訳の養成などについて協力を合意するとともに，9月に実施可能性調査を合意した鉄道職員養成学校計画について進捗を確認した。

2017年に本格着工したラオス・中国高速鉄道建設は着実に進み，12月時点で46％が完成した。そして，懸案であった住民への補償に関しても，費用の一部を中国が支援することが決まった。補償金は3億ドルあまりとなることが現在までに判明しているが，財政赤字が深刻化するラオス政府にとっては，重すぎる負担である。そこで政府は，中国政府に無償または有償の支援を要請する方針を4月に閣議決定すると，11月までに1億6000万ドルの追加有償資金協力を得ることで合意した。これは補償金支払いの遅滞による住民の不満拡大を避けるための措置と理解できるが，無償支援は獲得できず，結果的に公的債務が増大することとなった。

鉄道に加え，高速道路計画も進展している。両政府は鉄道と同じ区間，すなわちビエンチャンから中国国境のルアンナムター県ボーテンまでの約460キロメートルを4区画に分け，4車線の高速道路を建設する計画を進めている。4月，その第1区画であるビエンチャン＝バンビエン高速道路（全長109キロメートル）のBOT形式での建設が正式に合意された。この費用13億ドルの95％は中国側が負担する。9月には，住民3郡40村482世帯への補償金，総額724億キープ（約875万ドル）の給付が一部実施された。

両国の経済関係も強化されている。中国への輸出額は，2013年には4億ドルに満たなかったが，2016年には11億ドルを超えた。対タイ輸出の多くを占める電力を除けば，中国はタイにも匹敵する輸出相手国となっている。特にコメ輸出が重視されており，毎年2万トンを輸出することが2017年に合意された。一方で，その品質の低さが問題になっていたが，政府は4月，対中輸出用の有機米栽培をビエンチャン都郊外で進めることを中国企業2社とシンガポール企業と合意した。「グリーンな運命共同体」の標語の下，有機農業分野の協力が進展することが期待される。また，観光分野でも協力関係が深まっており，2018年の中国人観光客数は，前年に比べ26％増加し80万人を超えたとみられる。両政府は，2019年を「ラオス・中国観光年」とし，中国人観光客数100万人突破を目指している。政府は中国人観光客を取り込むことで，観光業の伸び悩みを打開しようとしている。

ベトナムとの「特別な関係」の確認と経済関係，国境管理の進展

ベトナムとの間では，両国間の長年の信頼関係が確認されるとともに，国境管理や巨大公共事業などに関して調整が進められている。

党・政府幹部の往来は，例年どおり活発であった。2月，毎年恒例のラオス・ベトナム協力会議がビエンチャンで開催された。そこでトーンルン首相とグエン・スアン・フック首相は，「伝統的友好，特別な団結，全面的協力」を確認するとともに，ブンアン港開発，ブアラパー火力発電所とセコン水力発電所の電力輸出，ルアンパバーン水力発電所建設など，経済分野を中心に12の協定を結んだ。また，3月にラオスで開催された「パーティー解放50周年記念式典」には（「国内政治」の項目を参照），来賓として国外からは唯一，ベトナム人の元軍事顧問が出席し，フアパン県知事の式辞では両国の「戦闘的連帯」の歴史的意義が強調された。7月には，第6回ラオス・ベトナム理論セミナーが開催され，カイソーン思想研究などの党の政治理論に関する協力が進んだ。

近年は，経済面の関係強化が著しい。ラオスにとってベトナムは現在，タイと中国に次ぐ3番目の貿易相手国であり，2018年の両国間の貿易総額は，前年比13％増の10億ドルとなった。両政府は2020年までの貿易総額40億ドル突破を目標としており，電力輸出拡大なども目指している。ベトナムからの投資は，累計409件，総額41億ドルに及んでいる。ビエンチャン＝ブンアン港鉄道，ビエンチャン＝ハノイ高速道路は，実施可能性調査が終了し，資金面での調整などが進められている。これらが実現すれば，両国の経済関係はさらに強まるだろう。

一方で，国境管理などには課題も存在し，両国は協力して対策を進めている。ベトナム人がラオス側国境地域で不法定住し，治安上の懸念材料となっている件については，政府間の取組みを本格化させる合意が2017年になされている。この問題に関しては，2018年も1月の国防相会談や7月の法相会談などで協議され，12月の外相会談では，2019年6月までの問題解決を図る方針が合意された。その他，麻薬対策や木材密輸対策でも協力が進められている。

2019年の課題

2019年は，2年後の第11回党大会に向けた準備と，2018年に発生した災害の復興が主たる課題となる。

政治面では，省庁や地方レベルでの党大会実施が予定されており，汚職対策とも関連して人事異動が進むと予想される。また，ダム決壊事故の被災者や，鉄道や高速道路建設プロジェクトの影響を受ける住民への補償を着実に実行することは，政権の信頼にも関わる最重要課題といえる。

経済面では，農業の災害からの復興，ダムの安全点検の徹底が，もっとも重要になる。また，土地法の改正は，土地収用や地税徴収とも関連するため，早期の実現が求められる。2018年に資金が拡大された中小企業振興を実行に移すことも課題となる。

外交は例年どおり，中国とベトナムとの関係を軸に展開すると考えられる。対中関係では，2017年の習近平来訪時に締結した各種協力協定の具体化，「ラオス・中国観光年」の促進，インフラ整備とそれに伴う汚職対策などが課題となる。ベトナムとの関係では，ビエンチャン＝ブンアン鉄道計画，ビエンチャン＝ハノイ高速道路計画に関して，協力して資金調達を進めることが課題となるだろう。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2018年

1月
3日	党中央政治局，党組織の見直しに関連する決議と指示，合計4件を採択。
5日	首相令5号採択。投資促進・管理委員会を設置。
5日	政府，カムアン県ノーンボック郡のカリウム採掘場開発（14.3億ドル）を中国企業と合意。
11日	トーンルン首相，カンボジアでフン・セン首相と国境問題を協議。
16日	政府，ラオス・タイ鉄道7.5キロ延伸計画の事業計画策定を企業と合意。約4年で計画を具体化する。着工時期は未定。
15日	首相，ミャンマー訪問（～16日）。電力輸出，科学技術，汚職対策に関し覚書締結。
17日	国家社会科学評議会，カイソーン思想の第10期国家研究計画について協議。
17日	ソーンタヌー党中央委員，国家社会科学院院長に就任。委任式を実施。
19日	人民軍政治・理論学校，着工。ベトナム政府が2700億ドンを支援。
22日	ナームパーイダム，操業開始。
2月
2日	第1回ラオス・中国「一帯一路」フォーラム，ビエンチャンで開催（～3日）。
3日	首相命令3号発布。公務員の配置見直しを指示。
4日	第40回ラオス・ベトナム協力会議開催（～5日）。12の文書を締結。
4日	首都ビエンチャン，2年間未納税の企業1358社を公表。4月末日までの納入を命令。
9日	「公務員の新規採用と組織体制の質改善に関する首相命令3号」採択。
12日	セコン県のラオス・日本友好橋開通。
13日	政府，ビエンチャン県バンビエン郡の観光複合施設建設（16ヘクタール，2億ドル）を中国企業と合意。
15日	シェンクワン県知事・党書記の委任式を実施。8月17日に県議会で承認。
20日	政府，ビエンチャン＝パクセー高速道路4区画の実施可能性調査を行う中国企業3社，ラオス企業1社を選定。
22日	政府ホットライン委員会，初会合。
28日	労働争議に関する政府令76号採択。
3月
10日	「パーティー解放50周年」記念式典をフアパン県で実施。国防相が列席。
15日	トーンルン首相，オーストラリア訪問（～19日）。16日，在豪邦人50名に面会。
22日	拡大閣僚会議，フアパン県ビエンサイ郡で開催（～23日）。汚職対策等を協議。
26日	政府，サイソムブーン県ローンサーン郡にポンサワン開発区を設置。貧困削減のモデルとして職業訓練や農業開発を進める。
28日	ラオスインターナショナルICD社，ボーテン特別経済区にインランドコンテナデポ（22.3ヘクタール）を開設。
28日	天然資源・環境省決定1369号採択。土地部門の汚職対策を強化。
4月
4日	計画・投資省年次監査会議開催。公共事業の費用水増し等について協議。
4日	ビエンチャン＝バンビエン高速道路建設（総工費13億ドル），中国企業が受注。
7日	河野外相，来訪（～8日）。
11日	ケーン音楽の無形文化遺産登録を記念する祝賀行事，ビエンチャンで開催。
11日	ルアンパバーン，カイソーン・ポムヴィハーン，パクセーの3郡，市へ格上げ。
20日	政府，首都ビエンチャンのサントーン郡での輸出向け有機米栽培プロジェクトの実施を中国とシンガポールの企業と合意。
24日	ベトナムのフォン国会副議長来訪。国会の信任投票に関するセミナーを実施。
24日	ラオス・中国高速鉄道（老中鉄道）に関する住民への補償費用に関して，中国に援助を要請する方針を閣議で決定。
5月
1日	政府，民間の月額最低賃金を3年ぶりに改定。90万キープから110万キープに値上げ。
1日	ビエンチャン国営バス，一部運賃値上げ。
2日	第10期第6回党中央委員会総会開催（～8日）。法治管理に関する決議を採択。
7日	党中央書記局命令4号採択。各級に党大会の準備を指示。
7日	政府令177号採択。各省庁，県，都に首相府との連携の強化を指示。
9日	ブンニャン国家主席，シンガポール訪問。環境，教育分野で覚書を締結（～10日）。
14日	中国の趙公安相，来訪。公安省と国境管理強化などを協議。協力文書5件を締結。
23日	国家政治行政学院，学術会議「第2回ラオス・ベトナムの政治体制：弁別と比較」開催。ホーチミン国家政治学院が協力。
25日	首都ビエンチャン，麺料理等の上限価格を設定。
30日	ブンニャン国家主席，中国訪問（～6月3日）。習国家主席と会談。
6月
5日	政府，ビエンチャン県ポーンホーン郡の複合観光施設（1200ヘクタール，30億ドル）に関する実施可能性調査の実施を韓国企業と合意。
5日	第8期第5回通常国会開催（～28日）。
11日	トーンルン首相，訪日（～12日）。12日，安倍首相と会談し，行政官養成やインフラ建設等への支援を合意。
12日	財務省令1777号採択。地税徴収の徹底を指示。
13日	党中央，シェンクアン県国防・公安委員長の解任を決議。後任は県知事が兼任。
19日	ベトナムのティン国家副主席，来訪（～22日）。パンカム国家副主席と若年党員教育，国境管理，投資環境等について協議。
22日	老中鉄道の公安・国防関連会議を開催。ブントーン副首相，各県知事が参加。「否定的現象」への警戒を指示。
27日	国家主席府，局長級の人事異動発表。
30日	政府，チャンパーサック県コーン郡の経済特区開発（90億ドル）を香港企業と合意。
7月
1日	黄中国共産党中央宣伝部長，来訪（～4日）。第7回ラオス・中国理論セミナー「ラオスの全面的・原則的刷新と中国の改革・開放の実践と経験」に出席。
3日	ブンニャン国家主席，ベトナム訪問（～7日）。チョン党書記長らと会談し，2017年の「友好・団結年」の成果を確認。
3日	ベトナムのロン法相来訪。サイシー司法相らと国境地域の不法移民対策を協議。
10日	アメリカ政府，ラオス政府の移民送還受入拒否を理由に公用ビザを一部発給停止。
10日	ナムトゥン2ダム，住民1310世帯への補償完了を発表。
16日	第10期第6回財務省党委員会総会開催（～18日）。財務官僚35人の汚職を認定。
18日	台風9号，全土に被害（～19日）。
23日	セーピアン・セーナムノーイダム決壊。翌日，トーンルン首相が現地を視察。
23日	第6回ラオス・ベトナム理論セミナー「現在の実際の条件下での思想工作，提起された問題と解決策」開催（～25日）。
8月
2日	党中央，ボケオ県とウドムサイ県の知事・党書記の交代を決議。
6日	政府は臨時閣議で洪水対策を協議し，国家災害対策委員会を設置（～7日）。
8日	政府，国境管理に関する会議を中央で開催。閣僚，県知事ら450人が出席。
8日	党中央，ラオス銀行総裁の交代を決議。12月5日の国会で承認。
9日	日本支援によるワッタイ国際空港拡張工事，竣工。
17日	台風16号，北部に被害（～18日）。
23日	首相命令12号採択。中小企業開発などの経済8分野の取り組み強化を指示。
9月
1日	トヨタ・ラオス社，開業。
4日	政府，老中鉄道職員養成学校に関する実施可能性調査の実施を中国政府と合意。
6日	財務省決定2830号採択。元副大臣ら8人を刑法174条（汚職）違反で懲戒解雇。
8日	サイソンポーン建国戦線議長，北朝鮮訪問。建国70周年式典に参列（～10日）。
9日	ブントーン副首相，中国訪問。中国党紀律検査委員会主催のセミナー「老中鉄道の清廉・潔白な建設」に出席（～16日）。
11日	政府，セコーン県のボーキサイト鉱山開発（6.5億ドル）をベトナム企業と合意。
13日	トーンルン首相，カンボジアのフン・セン首相と会談。国境問題を協議。
14日	首相，ラオス国営航空新社長を任命。
19日	国家災害対策委員会が会見。7月の洪水被害について被害状況を公表。
20日	ビエンチャン＝バンビエン高速道路の事業主は，住民への補償を一部実施。
23日	中国の趙党中央紀律検査委員会書記・党政治局常務委員，来訪（～26日）。
10月
5日	国営航空，合弁化計画の中止を発表。
8日	トーンルン首相，日本訪問（～9日）。8日，安倍首相と会談。
12日	メコン流域6カ国の麻薬対策センター，ビエンチャンで開所。
15日	第6期第11回サイニャブリー県党委員会総会開催。3年間で24人，2107.3億キープの汚職があったことを公表。
22日	第10期第7回党中央委員会総会開催（～30日）。経済問題などを協議。
31日	全国石油交易公社，ラオスで初めて中国からの石油輸入を開始。
11月
4日	トーンルン首相，中国を訪問（～10日）。習主席と会談して「ラオス中国観光年」の実施を合意。
10日	キューバのミゲル国家評議会議長，来訪（～11日）。銀行分野の協力などを協議。
19日	トーンルン首相，老中鉄道の補償費用1.6億ドルを中国から借入すると国会で公表。
20日	第8期第6回通常国会開催（～12月21日）。
21日	ラオス通信技術有限公司発足。資本金800万ドル。公安省が25％出資。
21日	不正資金調達容疑で昨年逮捕されたPSラオ経営者2人に懲役29年と27年の判決。
23日	党中央，公安相の交代を決議。12月5日，国会で承認。12月13日，委任式実施。
26日	国家災害対策委員会，洪水の被害と復興の現状を総括する会議を開催。
30日	中国企業，セポン鉱山の株式9割をオーストラリア企業から2.75億ドルで購入。
30日	ビエンサイ郡創設50周年祝賀式典開催。
12月
5日	カンボジアのフン・セン首相，来訪（～6日）。
5日	国内50番目の民族として，サワンナケート県などに居住するモン・クメール系ブルー族を，国会で承認。
10日	国家主席令317号採択。チャンサモーン国防相，史上3人目の大将に昇格。
13日	タイのプラユット首相，来訪（～14日）。立法，エネルギーなど7分野で覚書締結。
16日	中国の王外相，来訪（～17日）。
17日	メコン－ランツァン協力外相会議をルアンパバーンで開催。
18日	ベトナムのミン外相，来訪（～19日）。国境管理などについてサルームサイ外相と協議。
20日	サイソムブーン県知事の委任式を実施。県議会の承認後，正式に交代予定。
20日	ウドムサイ県の公共事業・運輸局長と同副局長の委任式を実施。
22日	アッタプー県に南部革命根拠地記念碑設置。除幕式にカムタイ元国家主席参列。

参考資料　ラオス　2018年

①　国家機構図（2018年12月末現在）

②　政府主要人名簿（2018年12月末現在）

（注）^＊は女性。

③　ラオス人民革命党政治局員

（注）^＊は女性。

④　国民議会（国会）

（注）^＊は女性。

⑤　司法機構

主要統計　ラオス　2018年

1　基礎統計

（注）1）推計値。

（出所）人口については，Lao Statistics Bureau, Statistical 40 Years 1975-2015 ; Statistical Yearbook 2017。為替レートについては，Bank of the Lao PDR, Annualu Report 2015; 同2016; 同2017; 同2018。