2018年のティモール・レステ　解散・総選挙と続く政治的混乱・経済的打撃

扉

2018年のティモール・レステ

概　況

2018年のティモール・レステは2017年から続く政治的な混乱と，これに起因する経済的な停滞を経験した年となった。2017年7月の総選挙の後，議会内第1党となったティモール･レステ独立革命戦線（FRETILIN）が組閣に失敗したことから，2018年1月に大統領が議会を解散，5月に再度の総選挙が行われた。しかしその後も，選挙で勝利した「変化と発展のための連合」（AMP）とFRETILIN所属のフランシスコ・グテレス・‘ルオロ’大統領との対立など，政治的混乱が続き，議会は年末までに2018年度予算を含む2つの法律を成立させただけとなった。政府支出が大幅に減少するなか，経済活動も停滞気味になっている。外交面では，3月にオーストラリアとの海洋境界を画定させる条約が結ばれたことは画期的な出来事であったが，そのほかは大きな成果のない年となった。

国内政治

2018年5月再選挙

2017年7月の選挙ではFRETILIN（23議席）が勝利し，民主党（PD，7議席）とともに少数与党を組んだ。しかしティモール再建国民会議（CNRT，22議席）・人民解放党（PLP，8議席）・ティモール国民的統一醸成党（KHUNTO，5議席）からなる野党連合（AMP，計35議席）が「政府プログラム」および2018年度国家予算案の可決を阻んだため，国会はこう着状態に陥っていた。年が明けた2018年1月26日，ルオロ大統領が議会を解散し，5月に再選挙が行われることになった。

2018年の総選挙は4月10日から5月9日までのキャンペーン期間を経て，5月12日に行われた。選挙期間中は政党支持者の間で緊張が高まり，各地で暴力事件が散発した。投票率は81％で2017年の総選挙より5ポイント上昇した。選挙の結果，「変化と発展のための連合」と名前を変えた野党連合（略称は同じくAMP）が1議席減の34議席，増減なしのFRETILINが23議席，PDが2議席減の5議席，ティモール民主同盟（UDT）など3党が集まって作った民主発展戦線（FDD）があらたに3議席を獲得した。選挙後，FRETILINが選挙期間中に不正行為があったとして申し立てを行ったが，上訴裁判所はこれを棄却した。

2018年総選挙では，FRETILINとAMPの対決構図が明確になり，84％の票がこれらの2グループに集中したため，他の政党は票を伸ばすことができなかった。FRETILINは地盤とするバウカウ，ヴィケケ，ラウテンの東部3県で勝利したが，残り10県ではAMPが勝利した。CNRTが特に中部・西部の県で人気を維持していることに加え，PLPとKHUNTOが若い世代を中心とする新しい支持層の獲得に貢献したことがAMP勝利の要因となった。PLPとKHUNTOはもともと，2013年に始まったCNRT＝FRETILIN大連立への批判票を吸収する形で2017年の総選挙で躍進した政党である。そのPLPとKHUNTOが議会内最大会派AMPとして与党を構成することになったことは，時代を画する結果ということができる。同時にこれまで常時7～8議席を保有し，FRETILINとCNRTに次ぐ勢力となってきたPDが議席を減らしたことも2018年総選挙の特徴である。

議会と大統領の対立

5月の選挙の結果AMPが議会過半数を握ったことで，議会はFRETILIN所属のルオロ大統領と対立することになった。対立はまず6月の組閣をめぐって表面化した。6月，AMP構成政党の一つであるPLPの党首で，前大統領でもあるタウル・マタン・ルアクが首相として選出され，閣僚の選出を始めた。しかし大統領は，ルアクが指名した閣僚候補のうち11人（大臣8人と副大臣3人／CNRT 9人，KHUNTO 2人）について，汚職の疑いがあることなどを理由に任命を拒否した。ルアクは，11人のうちすでに起訴されていたガスタン・デ・ソウザ（計画戦略的投資大臣に指名）とマルコス・ダ・クルス（農業水産業副大臣に指名）の 2人については指名を取り下げたが，残る9人については取り下げず，双方が引かない状態のまま6月22日の首相就任式と閣僚就任式を迎えることになった。その結果，新政府は，財務大臣，国家行政大臣，保健大臣，内務大臣などの重要ポストが空席のまま発足し，大臣が空席の省庁については副大臣の監督の下で活動を行うか，大臣委員会統括国務大臣などが当面は調整役となることとなった（詳細は 「閣僚名簿」参照）。なおCNRTの党首でAMPの実質的なリーダーであるシャナナ・グスマン（元大統領・元首相）は「首相助言担当国務大臣」に就任予定だったが，大統領の対応に反発して閣外に留まることを表明した。

大統領が閣僚の任命を拒否した例は過去にもあったが，今回のように大規模なものは初めてであったため，大統領の憲法上の権限の範囲に関する議論を惹起した。またルオロ大統領は，2017年にFRETILIN＝PD連立内閣が成立した際には，汚職が疑われていた人物の任命を拒否しておらず，大統領の拒否権行使の公正性に関しても疑念が呈された。

議会と大統領の対立は，組閣をめぐる問題以外でも続いている。7月上旬，議会が大統領のポルトガル訪問を承認しなかった。議会と大統領は2018年度・2019年度予算の策定をめぐっても対立した。11月には議会は大統領のバチカン訪問を承認しない措置に出た。こうした政治的混乱のなか，2018年中に議会が成立させられた法律は，以下に述べる予算と財政に関する2つの法律だけという事態となった。

2018年度予算・2019年度予算

アルカティリ前政権が2017年末までに2018年度予算を成立させられなかったことから，予算が成立するまでの間，政府活動は，予算・財政管理法（2009年法律第13番）が規定する特別な支出枠組みに基づいて行われることになった。予算・財政管理法は，予算が成立しない場合，政府活動のために前年度予算の12分の1の額を月毎に支出できると定めている。しかし石油基金から国庫への資金移転が行われず，政府は4月までに深刻な財政難に陥った。こうした状況のなか，5月初旬，政府は間近に迫った総選挙を乗り切るため，石油基金から7000万ドルの引き出しを行った。

総選挙を経て6月に発足したルアク政権にとっても，政府予算の成立が喫緊の課題となった。ルアク政権の下，7月20日，議会で石油基金からの1億4000万ドルの引き出しを可能にする特別法案が可決された。大統領はこれを違憲として上訴裁判所に付託したが上訴裁判所はこれを合憲であると判断したため，同法は8月10日付けで公布され（2018年法律第1番），政府は活動停止という事態を免れた。

ルアク政権は同時に，2018年度予算の編成作業にも着手した。7月20日，1月以降の支出を含む形で概算要求基準が閣議了承され，財務省と各省庁との折衝が始まった。8月上旬に政府予算案が閣議決定され議会に送られると，委員会審議を経て，本会議で議論されることになった。議会は8月末までに12億ドルの予算案を大枠で承認し，9月上旬に2018年度予算案を可決した。大統領はこれを9月27日に公布した（2018年法律第2番）。

2019年度予算の編成作業は，9月中旬，非政府組織なども参加して行われた公開討論会｢予算の日｣ワークショップを皮切りに，9月下旬には概算要求基準が閣議了承され，財務省と各省庁の折衝が始まった。しかし予算編成作業中の10月，政府は米石油会社コノコ・フィリップス社がティモール海のガス田・油田「グレーター・サンライズ」に有する権益を3億5000万ドルで購入することを発表，さらに11月にはシェル・オーストラリア社の権益を3億ドルで購入することを発表した。これらの費用が予算に組み込まれた結果，9月下旬の政府案では14億4000万ドルだった予算総額は，11月に議会に送られる頃には18億ドル余り，12月には21億ドル余りに膨らむことになった。結局，12月22日の議会本会議で，野党FRETILINが反対するなか，過去最大となる総額21億3000万ドルの予算案が可決され，その後予算は12月24日に大統領に送付された。

2019年度予算に関する大統領の対応が注目されていたが，年が明けた2019年1月23日，大統領は2019年度予算に関し拒否権を行使することを明らかにした。拒否権行使の理由として大統領は，①予算総額が巨大で，石油基金から基金持続収益（ESI：石油基金を長期的に維持するための引き出し上限額）の2.5倍もの金額を引き出すことが必要となること，②2019年度予算が，経済の多様化や社会資本の整備などを約束した｢政府プログラム｣や，共和国憲法，その他国内法の精神にもとる内容を含んでいること，③2019年度予算の30％以上が外国企業の石油権益の購入に費やされる一方，教育には予算の6％，保健には3％，農業には1％が充てられているだけで，予算配分に著しい偏りがあること，④石油・ガス産業以外の，経済の多様化を目指す政策が提示されておらず，財政的な緊急事態や｢資源の呪い｣を回避する策を欠いていること，を挙げている。

経　済

概況

ティモール・レステ経済は公的支出，とりわけ公共事業に依存しており，国家予算の執行状況は国民経済に大きな影響を及ぼす。2017年7月に成立したアルカティリ政権の「政府プログラム」が議会を通過せず，2018年度予算が2018年9月まで執行されなかったことで，経済にも大きな影響が出た。2017年，公的支出は前年比25.6％減少し，非石油セクターの経済は同5.3％縮小した。公的支出は2018年も減少しており，最初の7カ月の公的支出は前年同期比27.9％の減少となった。その内訳は財・サービス支出で同25.7％，移転支出で同57.5％，給与･賃金への支出で同6.8％の減少である。移転支出の減少はオエクシ･アンベノ特別行政区における開発計画の縮小などによるものである。

公的支出の減少の影響で経済活動は低調なものとなり，民間消費も落ち込んだ。第1四半期の国際便の乗客の到着は前年同期比30.1％も落ち込み，自動車登録数は同23.9％，ビジネスセクターにおける電力消費も同6.8％落ち込んだ。前半6カ月の貿易赤字は輸入額の減少のため前年同期比9.8％減となった。特に輸入で減ったのは，自動車，建設資材，機器･機械類である。燃料輸入は石油価格の高騰を反映して同11.4％増加したが，食料輸入に変化はなかった。

石油基金と油田・ガス田開発

ティモール・レステの国家財政および経済を支えているのが中央銀行の下に設置された石油基金である。石油基金はティモール海の油田･ガス田からの採掘権収入と税収入，運用益により形成されており，国庫に資金が移転された後，財源として利用される。現在稼働中のバユ・ウンダン油田は2022年までに涸渇する見込みで，新たな収入がなければ基金は2030年までに底を突く見通しのため，新たな油田開発によって石油基金を維持することが重要課題となっている。

この問題に関し，3月にオーストラリアとの間で海洋境界画定に関する条約が締結されたことは重要であった。この条約によってティモール・レステとオーストラリアの間の海洋境界が両国の中間線に沿って画定した。石油資源共同開発地域（JPDA）はティモール･レステの領海内に属することになり，JPDA内のバユ・ウンダン油田からの収入はすべてティモール･レステに属することになった（条約締結前は90％）。また海洋境界をまたぐことになった現在未開発のガス田・油田「グレーター・サンライズ」については，産出されるガス・石油がティモール側に輸送されれば収入の70％を，オーストラリア側に輸送されれば収入の80％を，ティモール・レステが受け取ることが合意された（条約締結前は50％）。

グレーター・サンライズの権益は現在ジョイント･ベンチャーが保有しており，その内訳はオペレーターである豪ウッドサイドが33.44％，米コノコ･フィリップスが30％，シェル・オーストラリアが26.56％，大阪ガスが10％となっている。前述のように，グレーター・サンライズの開発に着手したい政府は，コノコ・フィリップスとシェル・オーストラリアの権益を買収することを発表したが，買収を実現するための予算を含む2019年度国家予算の成立は遅れている。また政府は，グレーター・サンライズから産出されるガスと石油をティモール島南岸に運んで精製したい考えであるが，海底パイプラインの建設が技術的に困難とする見方も強く，グレーター・サンライズ開発の先行きが見通せない一因となっている。

グレーター・サンライズから産出されるガス・石油をティモール側に運ぶことにティモール・レステがこだわる背景には，これが大規模開発計画「タシマネ・プロジェクト」の基本的な前提となっていることがある。タシマネ・プロジェクトは，2011年にグスマン政権の下で策定された｢戦略的開発計画｣の中心的プロジェクトで，ティモール島南岸のヴィケケ県に液化天然ガス（LNG）プラントを，マヌファヒ県に石油化学・精製基地を，コヴァリマ県スアイにサプライベースを建設し，この3県をつなぎ5県にまたがる高速道路を建設するというものである。タシマネ・プロジェクトは「ティモール・レステの石油産業の背骨を形成｣するものとして，その後の政権でも基本的に維持されており，プラント建設や交通インフラの整備はすでに一部開始されている。

油田・ガス田開発からの収益増加に目処が立たないなか，2018年末の石油基金の残高は158億ドル余りと，2018年の初めと比べても10億ドル減少し，この5年間で最低となった。2018年中は5月の緊急引き出し7000万ドルに続き，8月には法律第1番の下で1億4000万ドルが，10月と11月には2018年度予算に従ってそれぞれ2億2000万ドルが国庫に引き出された。12月には，中央銀行がキタン・ジョイント・ベンチャーへの税金還付のため6330万ドルを引き出したほか，政府が2019年度予算の公布の遅れを見込んで3億3250万ドルを石油基金から引き出した。基金の投資では，第4四半期に株式市場が世界的に下落したことが痛手となって，年間を通して4億5900万ドルの損失となった。

その他の開発プロジェクト

アルカティリ政権（2017～2018年），ルアク政権（2018年～）は，CNRT＝FRETILIN連立政権（2013～2017年）が推進してきた大規模開発を継続する方向である。経済社会特別行政区（ZEESM）が設置されているオエクシ･アンベノ特別行政区に関しては，3月，政府がインドネシアとポルトガルの企業と航空機・航空技術学校の建設について基本合意書を交わしたことが特筆される。またディリの西方10キロに位置するティバール港で，かねてから予定されていた港湾設備の建設が始まった。3月にアルカティリ首相がフランスのボロレ･ポート社と覚書を交わし，8月に大統領，ボロレ・ポート社社長，在ティモール・フランス大使などが出席して着工式が行われた。ティバール港の建設はティモール･レステ初の官民パートナーシップ（PPP）「ティモール・ポート・SA」として行われる。600メートル余りの2つの埠頭を擁し，年間87万個のコンテナの積み降ろしが可能な港湾設備の建設が予定されている。

雇用創出と移民労働

ティモール･レステでは2016年現在で全労働人口の8％ほどの雇用しかないとされ，失業問題を解決するための雇用の創出は喫緊の課題である。特に労働市場の約3分の1を占める建設業はその多くを公的支出に頼っており，2017年から2018年にかけて公的支出が途絶えたことは雇用に大きな影響を与えた。ルアク新政権は5年の間に6万人の雇用創出を掲げるが，実現は難しいと考えられている。

国内での雇用創出の努力の一方で，政府は近年，労働者の海外送り出しを推進するようになっている。職業訓練雇用庁（SEPFOPE）がオーストラリアと提携して取り組んでいる季節労働プログラム（SWP）や，韓国と協定を結んでいる雇用許可システム（EPS）は，2018年も引き続き活発であった。7月，SEPFOPEは韓国との間で韓国語研修を担う語学教師の派遣プログラムの実施に合意し，オーストラリアとも工場労働者養成のための職業訓練プログラムの実施などで合意した。現在韓国には750人ほど，オーストラリアにも250人ほどのティモール・レステ人の労働者が滞在しているとされる。また，ティモール・レステからは，すでに1万6000～1万9000人がポルトガル国籍を利用してイギリスやポルトガルなどに移動し，労働者として働いている。これらの人々による本国への送金は2017年には総額4000万ドルに上り，ティモール･レステにとって移民労働はすでに油田開発に次ぐ外貨獲得の手段となっている。

対外関係

2018年は，内政の混乱と政府活動の縮小の影響もあり，対外的な活動の低調な年であった。こうしたなか，オーストラリアとの間で「ティモール海における海洋境界を画定するオーストラリアとティモール・レステ民主共和国との間の条約」が締結され，長期にわたった同国との係争に一応の区切りがついたことは画期的な出来事であった。調印式は3月6日，ニューヨークの国連本部で行われ，ティモール･レステからはアジオ･ペレイラ副首相が，オーストラリアからはジュリー・ビショップ外務大臣が参加し，アントニオ・グテレス国連事務総長の立会いの下で行われた。なおこの条約は，国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく調停の下で結ばれた初の海洋境界画定条約であり，その点でも特筆に価する。

2018年はアメリカとも新しい関係が築かれる年となった。2017年12月，アメリカ合衆国政府のミレニアム挑戦公社がティモール･レステを5カ年の助成金プログラム（MCCコンパクト）対象国に選出し，経済成長と貧困削減の支援を行うことを表明した。2月と7月にはミレニアム挑戦公社の派遣団がティモール･レステを訪問，7月の会合では75万ドルの初期融資協定が合意された。また11月にはアメリカ農務省が，8カ国あるマクガバン・ドール国際食糧教育プログラムの助成対象国にティモール･レステを選択したことを発表した。提供される計2600万ドルは，NGOケア･インターナショナルのプログラムを通じて，村落部の教育・栄養・保健事情の改善のために使われる。このほか，6月には6日間の日程でアメリカ空軍「太平洋の天使2018」がティモール島南岸のコヴァリマ県スアイを訪れ，学校や医療･保健施設の修復，医療サービスや医薬品の提供を行った。

2019年の課題

大統領が2019年度国家予算案に対して拒否権を行使したことを受けて，1月末，議会は2019年度国家予算の見直しを行い，グレーター・サンライズの権益を購入するための予算6億5000万ドルを取り下げたうえで，総額14億8000万ドルの2019年度予算を再可決した。大統領は3月上旬までにこれを承認・公布するか否かについて決定する予定である。なお，年明けまでに予算が成立しなかったことから，2019年度もまた予算・財政管理法による特別支出が行われている。

2018年の総選挙の結果，PLPやKHUNTOといった新しい政党を含むAMPが政権を担うことになったが，その後の議会と大統領の対立はティモール・レステを長く指導してきた指導者たちの間の古い対立構図を再現したものになっている。2019年度国家予算を早期に成立させ，空席となっている閣僚ポジションの任命を早期に行うことで政府活動を正常化することが，ティモール・レステの政治のみならず経済にとっても喫緊の課題であり，そのためにも古い対立を乗り越えることが必要になっている。

（大東文化大学准教授）

重要日誌　ティモール・レステ　2018年

1月
15日	ルオロ大統領，ティモール商業産業協会会長らと会談。
19日	モザンビーク大使が離任。アメリカ，ポルトガル，韓国の新大使が着任。
26日	大統領，国会の解散を宣言。
27日	アルカティリ首相，オエクシ・アンベノ特別行政区を訪問（～28日）。
30日	オーストラリア大使，離任。
2月
1日	ラジオ・テレビ・ティモール・レステ（RTTL）新総裁の就任式。
2日	ティモール・レステ国軍（F-FDTL）17周年記念式典。
2日	大統領，総選挙に向けて国家行政大臣，国家選挙委員会（CNE）総裁，選挙行政管理局（STAE）総裁らと会談。
8日	政府，石油基金から国庫への引き出し自動化計画（R-Timor）を発表。
9日	大統領，5月12日に総選挙を実施すると発表。
23日	デンマーク，バングラデシュ，イスラエルの新大使，着任。
3月
6日	ディリで刑事司法に関する国際会議が開催される。
6日	オーストラリアとの間で海洋境界を画定する条約に署名。
8日	大統領，ティモール・レステ・イスラーム国民会議の指導者らと会談。
12日	ディリ観光情報センター，開設される。
13日	防衛大臣，大統領に対し海洋境界の治安に関する懸念を表明。
14日	国軍司令官，大統領に対し海洋境界の治安に関する懸念を表明。
15日	政府，ティバール港開発に関しフランス企業ボロレ･ポートと覚書を交わす。
15日	法務省と公選弁護人局が国際会議を開催（～16日）。
16日	政府，オエクシ・アンベノ開発に関しミトラ・アフィアシ・プルカサ社とセブン・エア社と契約。
19日	政府，アロール島との間での光ファイバーケーブルの敷設につき，モラテリンド社，テリン社と基本合意書交わす。
20日	政府，ケーブル敷設につき，ティモール・テレコム社と契約交わす。
4月
3日	アルカティリ首相，レイタオンEU大使，欧州開発基金に関して会談。
9日	インドのグルジャル国務長官，来訪。
10日	選挙キャンペーン期間始まる（～5月9日）。
17日	大統領，レレ・アナン・ティムール国軍司令官，フェロメノ・パイシャオン国軍副司令官ら国軍指導者達と会談。
26日	大統領，カソリック教会の聖職者らと会談。
5月
12日	国会選挙投票日。
6月
19日	大統領，組閣をめぐって政党党首らと会談。
22日	タウル・マタン・ルアク新首相と新閣僚の就任式が行われる。ルアクを首班とする第8次憲政内閣が発足。
27日	大統領，インドネシアを訪問（～29日）。
28日	大統領，ジャカルタで，カリバタ英雄墓地訪問の後，ジョコ・ウィドド・インドネシア大統領を訪問。
7月
3日	政府，パイシャオン准将を国軍の副司令官から解任することを決定。
5日	防衛治安最高委員会，パイシャオン准将を国軍副司令官から解任することを決定。
5日	マガリャインシュ法改革議会担当大臣，メディア代表らと会談。
9日	パイシャオン准将，防衛大臣に任命される。
18日	米・ミレニアム挑戦公社の派遣団，来訪（～21日）。
20日	石油基金からの引き出しに関する特別法案が国会を通過。
21日	法改革議会担当大臣，ミレニアム挑戦公社副理事長代理と会談。初期融資協定に合意。
24日	政府，政府の組織構造に関する政令を閣議決定。
25日	政府，「政府プログラム」を国会に提出。
27日	国会，「政府プログラム」を承認。
29日	ビショップ豪外務大臣，来訪（～31日）。
8月
2日	ブライツ財務副大臣から提示された2018年度予算案，閣議で承認。
7日	閣議，2019年度予算について議論。
10日	石油基金からの特別引き出しに関する法律（2018年法律第1番），公布される。
15日	財務省と運輸コミュニケーション省，港湾利害関係者会議（PSC）を設置。
21日	インド人企業家ら，ラワット印大使とともに大統領官邸を訪問。
23日	政府，コフィ・アナン元国連事務総長死去の報に関し哀悼の意を表明。
27日	政府，2018年度国家予算案を国会に提示。
28日	大統領，ティモール・レステ港湾利用者協会会長らと会談。
29日	国会，2018年度予算案を大枠で承認。審議始まる。
30日	リキサ県ティバール港で，港湾設備の建設着工記念式典が行われる。
31日	グスマン海洋境界局長･主任交渉官が，2018年海洋境界条約に関する書籍を出版。
9月
4日	大統領，石油と地質学機構（IPG）の代表と会談。
7日	国会，2018年度国家予算案を可決。
10日	カルヴァーリョ環境庁長官，移動性野生動物の保全に関する条約の覚書に署名。
11日	ギニア・ビサウへ選挙支援ミッションが出発。
12日	2019年度予算策定のため「予算の日」ワークショップが開催（～18日）。
27日	2018年度国家予算法（2018年法律第2番），公布される。
28日	コヴァリマ県スアイ空港にオーストラリア・ダーウィンから初の国際便到着。
10月
2日	法改革議会担当大臣，米ミレニアム挑戦公社とともに経済ワークショップ開催（～3日）。
8日	ポルトガルのリベイロ外務協力国務大臣，来訪（～10日）。
12日	日本の河野外務大臣，来訪。
12日	キューバのメディナ第一外務副大臣，来訪。
15日	財務改革のための国際会議，ディリで開催。
15日	環境庁長官，エチオピアで後発開発途上国の代表者会議に出席（～16日）。
16日	マレーシア新大使，着任。
16日	防衛治安最高委員会，開催される。
17日	国軍司令官，大統領に治安状況の説明を行う。
18日	マリノ法王特使，来訪。
12月
6日	政府，2019年度予算案を国会に提出。
12日	国会，2019年度予算案を大枠で承認。審議始まる。
22日	国会，2019年度国家予算案を可決。

参考資料　ティモール・レステ　2018年

①　 国家機構図（2018年12月末現在）

②　 第8次憲政内閣　閣僚名簿（2018年6月22日発足，カッコ内は所属政党）

（注）当面，財務省は財務副大臣の指導の下におき，財務副大臣が省内のすべての活動の調整を行うこととする。当面，国家行政省は国家行政副大臣の指導の下におき，国家行政副大臣が省内のすべての活動の調整を行うこととする。当面，保健省は保健副大臣の指導の下におき，保健副大臣が省内すべての活動の調整を行うこととする。内務省は，当面の間防衛大臣の指導の下におき，防衛大臣が省内のすべての活動の調整を行うこととする。経済問題調整国務大臣局，民族解放闘士担当省，計画戦略的投資省，観光通商産業省，石油鉱物省は，当面，大臣委員会統括国務大臣の指導の下におき，大臣委員会統括国務大臣がこれらの省のすべての活動の調整を行うこととする。

カッコ内は政党名略称。FRETILIN＝ティモール･レステ独立革命戦線，CNRT＝ティモール再建国民会議，PLP＝人民解放党，KHUNTO＝ティモール国民的統一醸成党。

③　 その他要人名簿

主要統計　ティモール・レステ　2018年

1　 基礎統計（2013～2017年）

（注）求職登録者数については各年第1から第4四半期の延べ人数。

（出所）General Directorate of Statistics, Timor-Leste in Figures 2017.　ただし2013，2014年の人口についてはGeneral Directorate of Statistics, Timor-Leste in Figures 2016 （数値はすべて出所のママ）。

2　 支出別国民総所得（名目価格）

（注）統計誤差を除く。

（出所）General Directorate of Statistics, Timor-Leste National Accounts 2000-2017.

3　 産業別国内総生産（実質価格，2015年価格）

（注）製造業には電気・ガス・水道・廃棄物処理業を含む。生産・輸入品に課される税や統計誤差を除く。

（出所）表2に同じ。

4　 国・地域別貿易

（出所）General Directorate of Statistics, External Trade Statistics: Annual Report 2017 および General Directorate of Statistics, External Trade Statistics: Annual Report 2018 より作成。

5　 石油基金運営状況（2014～2018年）

（出所）2014年から2017年については Ministry of Finance, Petroleum Fund Annual Report: Financial Year 2017。2018年についてはPetroleum Fund Quaterly Report（March, June, September, December 2018）より計算。なお，2018年には上記のほか税還付のため6330万ドルの引き出しが行われている。

6　 政府予算活動（2014～2018年）

（注）ESIとは基金持続収益（Estimated Sustainable Income）のこと。石油基金の積立金と将来的な石油収入の現在価値を合計した石油資産の3％をESIと呼び，石油基金を長期で維持するために目標とすべき引出上限としている。

（出所）2014年についてはRepública Democrática de Timor-Leste, State Budget 2017: Budget Overview Book 1。2015年以降についてはRepública Democrática de Timor-Leste, State Budget 2019: Budget Overview Book 1。

7　 国際収支（2012～2016年）

（注）2016年度は速報値。

（出所）Central Bank of Timor Leste, BALANÇA DE PAGAMENTO-TIMOR LESTE（https://www.bancocentral.tl/en/go/quarterly-bop-and-iip-statistics）