抄録
18歳選挙権実施に伴って，2015年に文部科学省（文科省）が「政治的教養の教育と高校生の政治活動に関する通知」を出し，主権者教育をすすめるよう通知した。これに先立つ2011年には総務省「常時啓発事業のあり方等研究会」が報告書「社会に参加し，自ら考え，自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ『主権者教育』へ」を発表した。そこでは若者の投票率について，衆議院議員選挙で比較すると，20歳代は昭和50年代では全体の投票率より10ポイントほど低かったのが現在では20ポイントほど低いと指摘した。その原因には学校教育があるとして，「政治や選挙の仕組みは教えるものの，政治的・社会的に対立する問題を取り上げ，政治的判断を訓練することを避けてきた。」として政治的リテラシーを身に着けていけるような主権者教育を提起しており，文科省の通知はこれに沿った内容になっている。
文科省の2015年の「主権者教育」通知以降，10歳代の投票率は40％台であるが，20歳代は30％台と低投票率が続いていて，世代別でも最低，世界の若者の投票率と比較しても最低レベルにある。こうした低投票率にみられる日本の若者の主権者意識を分析し，欧米のシティズンシップ教育と比較しながら，日本の主権者教育に求められているものを明らかにしたい。
