漁場環境の放射能モニタリングを主たる目的とし，昭和58年度（1983年度）に「海洋環境における放射能調査及び総合評価事業」が開始された．本事業の一環として，全国の原子力発電所の前面海域（計15海域）で海水，海底土及び海産生物を採取し，90Sr（海水のみ）や137Csなどの人工放射性核種の継続的な調査を行い，局所的な影響評価はもとより全国規模での評価を行う上で基礎となる調査結果を蓄積してきた．
これまでの調査結果のうち海水に関しては，昭和61年に発生した旧ソ連邦チェルノブイリ原子力発電所事故の影響を受けて一部の海域で137Cs濃度の一時的な上昇が確認されたが，翌年には元の水準に戻り，それ以来137Csの物理的半減期（約30年）よりも短い12～20年の半減期で漸減傾向を続けてきた．またその水準は，福島第一原子力発電所事故前年では1～2 mBq L−1程度であった．事故後平成23年5～6月に全国で採取した海水試料のうち福島近傍海域に加え，北海道や新潟及び佐賀海域の表層海水に事故由来と考えられる放射性セシウムを検出している．一方，海水に含まれる90Srは137Csと同様な漸減傾向を示していたが事故以降の福島海域で近年にない値を観測したが，そのほかの海域では事故以前の水準と同様であった．
海底土に含まれる137Cs濃度は同一海域であっても採取点間でばらつきが大きく，砂質の場合には検出されないことが多々あったが，調査開始以来，137Csの物理的半減期と同等かそれよりも若干速い漸減傾向を続けており，事故前の水準は，「検出されない」～8 Bq kg−1乾土程度であった．事故後の調査では，福島海域に加え宮城及び茨城海域で近年にない値を観測したがその他の海域では顕著な上昇は確認されていない．
海産生物の可食部位（筋肉）に含まれる137Cs濃度は，浮魚あるいは底魚といった棲息域の違いによる差はみられず，魚食性の食物連鎖上高次なスズキやヒラメが比較的高く，イカ・タコ類で低い結果を得てきた．チェルノブイリ原子力発電所事故の影響として一部魚種（スズキ）で翌年あるいは翌々年に若干の濃度上昇を確認したが，それ以降，137Csの物理的半減期と同等かあるいは若干速い漸減傾向を続け，事故前年の水準は「検出されない」～0.24 Bq kg−1生鮮物程度を示していた．
平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以降，海洋環境における放射能問題には強い関心が寄せられてきた．本稿では，昭和58年度から継続して得られた海洋環境放射能モニタリング結果の概要について報告し，これまでの海洋環境放射能水準の推移を示すとともに福島第一原子力発電所事故の影響の程度の概略を示した．
