抄録
本研究の目的は、地域協働の実態から一般廃棄物処理事業を評価し、ごみ減量要因を明らかにすることにある。そこで、全国の地方自治体を対象に2次にわたるアンケート調査を実施し、一般廃棄物処理事業の実施状況とこれら事業における地域協働の実態を把握した。そして、調査データをもとに、ごみ排出量と一般廃棄物処理事業との対応関係を把握したうえで、数量化理論分析を用いて、地域協働実態からみたごみ減量要因の定量分析を行った。その結果、「ゼロエミッション活動・ISO14001認証取得の促進」等の事業における地域協働実態がごみ減量に影響を与えている要因として抽出された。