社会的受容性アプローチによる高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分政策の選好要因

市民会議の質問票分析から

抄録

2000 年の最終処分法で高レベル放射性廃棄物の地層処分を法制化するが，国民の関心は限定的であり社会的議論形成が求められる。本研究は，市民と専門家による３回の市民会議を実施し，会議前後6 時点の時系列の変化を質問票で測定し，社会的受容性の４要因（技術・制度・市場・地域）の影響を考察した。2 つの評価分析より，参加市民の政策選好の特徴として：政策選好が一貫する，反対から賛成に変化する，政策選好が変動する，３つのグループが示された。また，政策選好の判断に技術要因と制度要因の間に高い相関性が示された。そして，会議内では否定的に，日常生活を挟んだ会議間では肯定的に評価が変化する規則性のある参加市民も観察された。