抄録
化学物質に係る日本の管理制度の現状は、数多くの法規や行政事務に分散してますます複雑化し、実効性や効率性だけでなく、整合性や透明性にも欠けたまま推移している。そのため、こうした現状を変革して社会の化学物質管理能力を抜本的に向上させる方策を検討してきた結果、もっとも有効な方策は国際的に合意された管理概念や管理制度を体系的に取り入れた化学物質総合管理の法律を導入し、その法律の執行を担う唯一の独立行政機関と総合評価機関を設置することであると判断した。この報文ではその考え方に基づく法律の骨子について一つの試案を提示する。そして、骨子を構成する各要素の概要および考え方を逐条的に説明し、加えて、その法律の導入に関連して今後検討が必要となる現行関連法規の整理統合という課題への取り組みについてその考え方を考察する。
