世界的な気候変動問題や持続可能な社会の構築のため ， 再生可能エネルギー 100％ 地域に向けた取組が欧州を中心に進められている 。 日本国内においても都道府県や市 町村別などの地域ごとに評価することで ， より大きな割合で再生可能エネルギーを供 給している地域を見出し ， 再生可能エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増 やしていくことが重要である 。 2007 年より永続地帯研究会により年度ごとに毎年公 表されてきた「エネルギー永続地帯」は ， 地域における民生部門および農林水産のエ ネルギー需要に対する再生可能エネルギー （ 大規模水力を除く ） の割合を ， 地域的エネ ルギー自給率として推計した 。 各地域の持続可能性の指標として有効であり ， その地 域の特性に応じて太陽光や風力 ， 小水力 ， 地熱 ， バイオマスなどの様々な再生可能エ ネルギーを供給した実績を指標化することにより ， これまで経済的な指標などでは捉 えられなかったその地域の持続可能性を評価することを可能とした 。
