気候変動影響を最小限に抑えるための努力が進展しつつある。2015 年に採択され たパリ協定で，長期的な気温上昇幅を2℃，さらに，1.5℃以内に抑える目標が明記さ れた後，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）から1.5℃に関する特別報告書が 2018 年に公表され，2℃ではなく1.5℃をまずは目指すべきという認識が世界中で共有 された。そのためには，世界の二酸化炭素排出量を2050 年までにネットゼロ（カー ボンニュートラル，脱炭素，実質ゼロとほぼ同義）まで減らさなくてはならない。こ の目標を踏まえ，多くの国がネットゼロを長期目標として掲げるようになった。本特 集号では，このような状況の中で，日本が2050 年までにネットゼロに至るための技 術的課題や，政策パッケージ，そして，社会経済的な状況まで，多彩な学問分野での 議論を包括する。単に排出量削減の問題としてではなく，社会変革としての提起を目 的とする。
