サービス産業のロジスティックモデルに基づく存在確率の推計とその応用

抄録

特定のサービス施設が生存できる可能性を示す指標として、国土交通省が定める「存在確率」がある。存在確率は市町村内に当該施設がある場合に「存在する」と定義され、その存在可能性を人口規模別に累積することで、施設の存続できる・撤退する基準点が示される。一方で既存の定義では、基準点の候補値が複数存在し、撤退・存続可能性が過大・過小に評価されている場合がある。そこで単調性を有するロジスティック関数を用いて平滑化し、基準点を一意にする補正を行った。モデル補正後の応用として、人口減少に伴うサービス産業の撤退可能性について石川県を例に分析し、撤退可能性が極めて大きい地域の特徴や施設・産業の特徴を明らかにした。