抄録
本研究では、地域の課題解決に資する不動産特定共同事業の活用に対する知見を得ることを見据えた予備的分析として、不動産特定共同事業者の全国的な傾向を明らかにすることを目的とする。事業者の属性（資本金・本社所在地・設立年数・本社が立地する都市規模等）を調査し、クロス集計及びクラスター分析による類型化からその特徴を考察した。その結果、資本金と所在地の観点では、許可事業者は 1 億～5 億円未満、登録事業者は 3,000 万円未満の割合が高く、三大都市圏に集中し、また、大都市大手型・大都市老舗型・大都市ベンチャー型・地方都市型の 4 つに類型化され、大都市を中心とした事業者の広がりであることが明らかになった。
