抄録
地域公共交通計画では自治体規模や高齢化率等の状況に応じた適切な目標設定が求められるが、現状では自治体職員のマンパワー不足等により先行事例に類似した目標となっていることが懸念される。そこで本研究では、自治体の特徴に応じた目標設定の現状と課題を明らかにすることを目的として、地域公共交通計画を策定している東北地方の59自治体を対象に、目標設定状況並びに人口や職員数等の自治体データを収集・整理した。また、自治体データに基づき自治体を3群に分類し、自治体群別の目標設定状況の特徴について分析・考察した。その結果、高齢化率の高い人口3万人未満自治体では将来人口減少を踏まえた目標設定が必要であることを示した。