わが国における新たな海岸環境管理制度の実現化方策に関する研究

環境管理のためのプライベートビーチの制度化と先進自治体からみた実現可能性

抄録

本研究はプライベートビーチを活用した民間が主体の海岸環境管理を提案するものである。調査は、３つの自治体（沖縄県恩納村・千葉県成東町・京都府網野町）へのヒアリング調査を実施した。その結果、本提案を制度化するための要件として、民間の収益確保と環境管理の実効性を促すためには、海浜地の排他的利用の権利が契約等によって担保される必要があることを明らかにした。