近年、「路地」に対する注目や関心が高まってきている。密集市街地には、植栽のあふれ出しや地域交流の場となる等「路地」的要素をもった狭隘道路が多く存在し、地域社会の持続性を確保する上で重要な役割を果たしている。しかし、多くの密集市街地では、狭隘道路は災害時に道路閉塞を引き起こす可能性が高いために排除すべきと考えられ、拡幅を基本とした整備が行われている。そこで、本研究では密集市街地における「路地を活かしたまちづくり」の導入の可能性について検討することを目的に、路地を活かすための制度の今後の方向性、及び路地を活かしながら防災性能を向上させる整備手法を明らかにした。 その結果、現行制度のもとでは「路地を活かしたまちづくり」の導入は合理的ではない一方で、制度改善及び住民自らがプランニングを行いまちの将来構想を作成する「路地まちづくり計画制度」とも言うべき新たな制度を導入することにより、密集市街地における「路地を活かしたまちづくり」は導入可能であるということが明らかになった。

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本研究は、神戸市まちづくり条例を対象に、まちづくり協議会による地区レベルのまちづくり制度の活用実態の分析から、現状の地区レベルのまちづくりの運用上・制度上の課題を明らかにすることを目的としている。現在、地区レベルのまちづくりでは、まちづくり協議会を中心として、まちづくり提案、まちづくり協定、地区計画の順に段階的に計画を策定する仕組みが定着しつつあるが、このような制度が地区レベルのまちづくりの仕組みとして適切に機能しているかという点については、十分明らかになっていない。 本研究では、運用上の課題として個々の計画の拘束力に計画自体の序列が連動していること、制度上の課題として現行の仕組みが住宅系のまちづくりのニーズに偏っていること、運用と制度の両面の課題として、協定等の成立に必要な地区の合意形成に係る活動がまちづくり協議会の自主的活動に依存するため、まちづくり協議会の負担が大きく協定数が限定的になること、また、支援方策として専門家による継続的支援の制度的担保と運用の柔軟性の両立が必要であることが明らかになった。

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被災者の自立に対する国の公的支援に制約がある中で，災害復興基金はそれを補完する方策として，これまで雲仙の火山災害や阪神・淡路，中越，能登の地震災害等で設置された．被災者の自立支援を推進する方策が不可欠であり，これまでの復興基金でどのような方策が採られたのか，その特色を「被災地の状況」「公的支援との関係」「復興基金の財源」に留意しながら，上記４つの基金による支援メニューをもとに分析する．その結果として，被災地の状況や被災者のニーズ，災害の種類に応じた多彩な支援が実施されること，国の公的支援を補完する直接的な支援が実施されること，支援方策が被災者救済から対応力（キャパシティ）向上へと進展していること, 財源の種類によって直接的な支援が実施されやすくなることがわかる．復興基金は被災者の自立支援を向上させる仕組みとして有益である．

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フランスでは、長年、社会的問題を抱える大都市郊外の社会住宅団地の再生に取り組んできたが、いまだ根本的な解決には至っていない。そこで、期間を限定して大規模な予算を投入する「市街地改良全国プログラム（PNRU）」が、2003年の法律によって開始された。PNRUはソーシャル・ミックスと持続可能な発展を目的に、社会住宅団地が集中する困窮地区を再生するものである。本研究は、エピネイ＝シュール＝セーヌを事例として、PNRUによる住宅団地の再生手法の仕組みを明らかにすることを目的とする。その結果、公共施設整備などにより都市機能の多様化を実現していること、施設整備、基盤整備、住宅整備といった異なる事業が関連性をもって実施されていること、地区内外においてソーシャル・ミックスを達成していることが把握された。ANRUによる予算の一元化と契約による複数年の予算措置が、市街地環境の整備と社会住宅の再編の一体的な実施を財政面から支えることで住宅団地の再生が図られている。

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本研究では歴史的街並みにおける空き家に着目し、_丸1_街並みとしての価値喪失、_丸2_歴史資源の非効率的活用を問題点とした。その上で、北海道函館市の伝建地区とその周辺を対象に、同地区における利活用事例について調査・分析することで、地区内の空き家をどのように利活用していくべきか、そしてそれらを活かしたまちづくりの在り方は、いかにあるべきかに対する知見を得た。

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東南アジア諸国の「メガシティ」では、これまで殆ど何のコントロールもなきままに開発が進み、郊外へと市街地が拡大し続けてきた。本研究は、インドネシア・ジャカルタ首都特別州における開発の動向を包括的に明らかにすることを目的とするものであり、新たな制度的枠組みの下での空間コントロールのあり方を論じる上での基礎的知見とするもので、具体的には、事例対象地であるジャカルタ首都特別州の都市構造、空間計画、開発許可の制度的枠組みといった背景的議論を概観した上で、開発許可データに示された開発地・開発面積・開発目的などを分析し、ジャカルタ首都特別州における1971年から2009年までの開発の動向をまとめた。

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卸売業の高度化を目指すための集団化事業として形成された卸商業団地は、卸売業の衰退から、団地内を卸売業以外の店舗へ解放するなど用途拡大、および転換を図る取り組みを行う必要性が高まっている。しかし、これまでに卸商業団地の衰退を課題に取り上げた研究はなく、取り組み実施のために有効な知見は得られていない。そこで本研究では、卸商業団地において、卸売業以外の新たな店舗集積が起こりうる可能性を検討する際に有用な知見を得ることを目的とした。具体的には、新たな店舗集積が起こっている岡山市北区問屋町を事例に、アンケート調査を実施し、新たな店舗集積に関する現状把握と要因分析を行った。その結果、問屋町は、“卸商業団地”から卸商業団地の特性を生かした“商業地”へと変化したことが明らかになった。そして、衰退過程にある卸商業団地では、再開発などの大規模なハード整備事業を行わなくても、立地特性に加え、卸商業団地の特性を他地区にはない特長として生かすことで、新たな店舗集積が起こりうる可能性が示された。

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創造産業をいかした都市の再生や地域活性化の事例が、世界で多く見られるようになっている。本研究は、中国・上海市の筑園という創意園区（創造産業を導入した再整備地区）を対象として、周辺の事業者の評価および園区の活用の実態について把握した上で、地域の既存産業と関連した分野の創意園区整備がどのようにあるべきかについて、地域活性化への寄与の視点から考察した。調査の結果、「筑園」の効果はまだ限定的であるが、関連業種の店舗からは園区に対してデザイン性の重視やニューコンセプトといった商品の付加価値化への期待があり、交流イベントへの参加などを通じた相互のコミュニケーションの活発化や、エリアの活性化に対する期待も把握できた。一方で、筑園の商品には高級品または先鋭的な商品が多く、地区の従来の一般消費者層の購入能力を超えているという意見もあり、今後はこれらの調整も課題であることが明らかになった。

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英国においては長期にわたり都市再生施策として、エリアを限定した施策（Area-based Initiative; ABI）が実施されてきた。New Deal for Communitiesは近年で最大規模のABIであり、５つの政策分野に包括的に取組むものである。本研究は全体論的アプローチの概念がどのように個別のNDCプログラムの計画及び実行に適用されてきたかについて明らかにするものである。そのために、実施計画の分析と、プログラムの代表者へのヒアリング調査を実施した。その結果、全体論的アプローチの概念は実施計画には明確に現れていないものの、多くのケースにおいて課題として取組まれたことが分かった。いくつかの事例ではパートナーシップの体制変革、意思決定プロセスの改革により、全体論的アプローチを促進した。全体論的アプローチの達成により、限られたリソースの中での最大限の効果発現という意義がある一方で、各分野内における閉鎖的な思考や、調整の煩雑化等が課題として指摘される。

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本研究では、金沢市の郊外居住系市街地における事例調査をもとに、基盤整備状況の違いに着目し、区画整理地区と民間宅地開発主体の非区画整理地区について、市街地変容実態と居住者意識に関する分析・考察を行っている。区画整理施行後一定年数が経過した町丁目と、それに隣接する民間宅地開発を主体とした町丁目の組み合わせを一つの単位とする事例地区を３地区（計６町丁目）抽出し、人口変動と土地利用変容の分析を行うとともに、居住世帯調査を実施し、居住環境や今後の居住意向等に関する居住者評価を得た。事例調査ではあるが、郊外の古い区画整理地区では、人口減少や少子高齢化、低未利用地の増加等の活力低下が進んでいる一方、隣接する非区画整理地区では人口増加や活発な土地活用が行われている実態を明らかにした。他方、居住環境評価については区画整理地区の方が非区画整理地区よりも相対的に高く、計画的な基盤整備の効果が表れていることを示した。また、もし住み替えるとした場合、公共交通の便利な地域を志向する居住者が多いこと等を踏まえつつ、中長期的な郊外市街地の再編を計画的に誘導していくための視点について言及した。

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近年、既成市街地において土地区画整理事業をはじめとするハード、ソフトの各種施策を組み合わせた取り組みが進められており、複数の事業について一括的に支援を行う交付金制度の拡充が図られている。公共事業に関する説明責任を向上させるためには、交付金化された事業についても費用に相当する便益が期待されることを分析することが求められると考えられる。本研究では、複数の事業を対象とする評価として、土地区画整理事業にあわせて土地利用の有効化・高度化が図られる事業を想定し、便益計測手法を検討した。 事業により、都市基盤の整備と高度利用の双方により多岐に渡る効果が期待されるため、事業の効果を体系的に整理した。各効果について事業採択の意思決定時におけるデータ入手可能性を鑑みて、実務的に適用可能な指標を検討した。各指標を説明変数とする地価関数を推定し、ケーススタディを実施することで、妥当な便益が計測されることを示した。

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本研究は、地方都市の既成市街地に隣接する1970年頃に開発された郊外住宅地について、地域の持続可能性を確保する居住者の入れ替わりに着目し、居住者の変遷の実態とそれをもたらすための課題を明らかにすることを目的とする。 まず、長岡市を対象に、1970～90年にかけて拡大したDIDを郊外住宅地と定義した。次に、この中から研究対象５地域を選定し、1981年以降の土地利用の変化、地域内の空き地、空き家、居住者変化を明らかにした。 その結果、1)約30年間で世帯主の変化がない戸建て住宅が７割、親族間の居住継承は１割、他者との居住者の入れ替わりは２割、であり、持続可能とはいえないこと、2)一方で新規の空き地、空き家が増加しているものの新規居住希望者に不動産情報が十分に伝わっていないことが明らかとなった。

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近年、日本の地方都市における中心市街地の衰退が問題となっている。中心市街地の賑わいには回遊行動が必要と言われているが、実際には充実した歩行空間が少ない。本研究では、回遊性能という観点から市街地のハード面を評価した。そのために6つの要素（1.起点、2.終点、3.商業環境、4.歩行環境、5.歩行促進・抑止、6.滞留場所）から数値指標と可視化指標を提案し、大分市及び長崎市に適用した。また指標を適用した両都市を比較分析し、その特徴と課題を明らかにした。

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　高い犯罪不安のなか，保護者が子どもに対し「子どもだけでの移動」（independent mobility）を制限する実態が見られる。こうした行動規制は，子どもの犯罪被害リスクを低くする点で有用であるものの，一方で，子どもの心身の発達に悪影響を与えることが懸念されている。本研究では，つくば市の一小学校での調査をもとに，保護者による子どもへの行動規制の実態と要因，および子どもの遊びへの影響を実証的に明らかにすることを目的とした。464名の子どもと359名の保護者への質問紙調査から，以下の点が示された。1)保護者による子どもへの行動規制には「日常行動の規制」「商店来訪への規制」「遠方への行動規制」の3つの側面がある，2)強い行動規制は，子どもの各種遊びの経験率，よく遊ぶ仲間，よく遊ぶ場所の数を少なくさせる。これは公園や道路等の公共空間で特に顕著である。3)強い行動規制は，子どもの生活場所に対する保護者の危険認知や，保護者と近隣の大人との交流の強さに規定されている。これらの結果より，子どもの「安全・安心」と「子どもだけでの移動」を両立させるうえでのまちづくりの役割について議論した。

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本研究の目的は，農業集落の変容と都市計画法や農業振興法による規制及び道路網形態の関係性を明らかにすることにある．そのためにまず，1990年と2000年の農林業センサスのデータを用い，主成分分析を行うことで佐賀市及び小城市における農業集落の時系列的な変容のパタンを明らかにした．また，対象地区における都市形態の特性をスぺースシンタックス理論により分析した．最後に，変容のパタンと規制の組み合わせ及び都市形態の特性の関係性を判別分析により明らかにした．その結果，農業集落の衰退は，市街化調整区域，農業振興地域，農用地区域の組み合わせによる設定とスペースシンタックス理論によって算出されたグローバルインテグレーション値と関係性があることが明らかとなった．

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本研究は、人口約2400人の島根県海士町において、住民参加型でつくられた総合計画の策定プロセスを明らかにするとともに、計画策定後の住民の主体的な活動につながる条件について考察した。その結果、地縁型コミュニティから独立したテーマ型コミュニティを生み出すこと、多様な世代や性別や居住履歴でチームをつくること、当該チームが計画策定後も独自に活動を展開させられるように、リーダー、司会進行、書記などの役割分担を明確にしながら計画を策定すること、住民が興味を持った視点から計画のテーマや事業内容をまとめること、住民の活動をサポートする行政の部局を明確にしておくこと、住民が提案した事業を実施人数別にまとめておくことなどが重要であることが明らかになった。

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　本研究は、ミクロネシア島嶼パラオ共和国の集落の文化的景観の実証的な解明を目的として、バベルダオブ島の伝統的集落であるアイライ集落を事例に研究を行った。その結果、以下の三点が明らかとなった。第一に、Mekesokes、Chereomel、Mesei、Sersなどのアグロフォレストリーが、住戸や歴史的構造物のある集落中心部を取り囲み、その周囲に、湿地林、高地林、マングローブ林、石灰岩林などの人為的介入度の低い森が微地形に沿って展開している。第二に、アグロフォレストリーは、園芸・農耕・育林などの植物栽培を通した人々の自然への積極的な働きかけによって維持され、かつ、周辺環境の自然資源も植物採集や漁労や狩猟を通して広く利用されている。第三に、バベルダオブ島における伝統的集落の文化的景観とは、微地形に即した土地利用、およびそこでの人々の生活・生業の結果導かれる微細な景観ユニットの集合体として成立している。これらの景観ユニットは、島独自の自然環境、およびそれと密接に結びついた人々の暮らしや文化を含め、長期的視野で景観をマネジメントしていく上での、計画原単位として有効なものであると考えられる。

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本研究は欧州評議会の文化の道において、政策の変遷及び仕組みを明らかにすることを目的している。 分析の結果、政策の変遷は6期に分類することができた。第1期：文化観光に関する議論（1960年代）、第2期：サンティアゴ巡礼道の再生に関する議論（1980年代前半）、第3期：東西欧の文化的なつながりの再生（1990年代前半）、ウィーン宣言の影響を受けた最初の規則制定（1990年代半ば）、各文化の道に地域における活動を求めるようになった規則の制定（1990年代後半から2000年代前半）、より厳しい規則による文化の道の質の維持（2000年代後半以降）である。 文化の道では、欧州評議会、文化の道協会、ネットワーク組織が欧州文化アイデンティティの形成高揚を目的に活動を展開する仕組みがある。

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本研究の目的は、再統一後のベルリンにおける都心改造のマスタープランである「都心改造MP（独：Planwerk Innenstadt）」を巡る主体間の議論とこれに応じて実施されたプロジェクトを分析し、都心改造を巡る議論の構図と現状の都市計画的課題を明らかにすることである。本研究の分析は包括的な文献調査とキーパーソンへのヒアリング調査にしたがう。本研究から明らかになったのは以下の3点である。1）ベルリンの壁崩壊直後の開発バブルが崩壊したベルリンでは、1990年代後半から東側の都心改造を巡る議論が展開された。これは、都市のアイデンティティと自治体行政トップのプランナーの在り方を巡る議論にもつながった。2）「都心改造MP」は、西側が東側の都心部を改造するという政治的イデオロギーをも反映していた。しかし、再統一から20年過ぎた現在でもこのような論理が通用するかは疑問である。3）「都心改造MP」を具現化したタウンハウスは、社会的な公平性が欠けていた。今後、形態的な面だけではなく、社会性もベルリンの都心改造には重要なテーマとなりうる。

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本研究は米国で普及しつつある新しい形態規制条例（Form Based Code）の一つであるルイビル市の形態地区ゾーニング（Form District, FD）について実態を明らかにするものである。FDはゾーニング規制から形態規制だけを分離して詳細な規範的基準として設けられた仕組みである。FDは市全域に指定され、全ての新築および増築がこれを適用する。形態地区ゾーニングは新旧開発の形態的調和を基本的考え方としており、それを実現する基本ツールが地区デザイン基準と敷地デザイン基準である。本研究で行った現地調査では、ルイビル市での商業エリアでの現地調査により形態地区ゾーニングの有効性が確認された。

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北海道は広域分散型社会と言われており、高速道路による面的連携を考慮して社会基盤整備が行われてきた。しかし、それが結果として時間距離において地域間を近接させ、今日の一極集中現象を引き起こしたといえる。このような状況の下、高速道路無料化は、物流コストの低下などの効果が見込まれる一方で、ストロー効果により地方を疲弊させるといった懸念もある。 そこで本研究では、わが国の道路整備財源制度と高速道路無料化の経緯をまとめるとともに、P. Allenのモデルを基に高速道路無料化が実現した場合の北海道の人口推移についてシミュレーションを行い、これにより高速道路無料化がもたらす影響について考察することを目的とする。

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ポリゴンは，都市解析において領域的な広がりを持つ事象を表現する，最も基本的な空間オブジェクトである．その解析手法は，しかしながら，これまで十分に蓄積されてきているとは言い難い．そこで本論文では，同一地域に分布する複数領域間の空間関係を記述，分析する新たな手法を提案する．既存の位相関係分類を拡張し，多数領域間の空間関係をグラフとして表現する．平面上にグラフを展開することで，関係の全体的傾向を把握し，また，局所的な規則性の発見にも寄与することを目的とする．手法は都市イメージに関する心理実験の結果を分析する際に適用し，その妥当性を検証する．

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複数の候補地がある，住民にとって魅力度に相違がない施設を想定し，施設の増設または移転による，自宅から目的の施設までの時間短縮と移動経費の減少を貨幣評価する方法を本稿は定式化する．まず、ネットワークボロノイエリア図を用いて、同じ施設を選択する住民の領域を求める。次に、自宅から最寄りの施設までの最短経路距離の総計を定式化する。さらに、施設の新設または移転の前後のその比較から、移動時間短縮と移動経費減少の現在価値を予測する。河川に架かる橋梁が少数であるなどの場合にネットワークボロノイエリア図の領域界とボロノイ図の領域界が異なることがあることを示した上で事例分析を行い、直線距離による場合と経路距離による場合の便益評価の結果を比較する。

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本研究の目的は、多段階の公共交通機関と地域拠点を導入することにより、どれだけ平均時間が短縮されるかを示すことである。まず、交通機関と地域拠点の構成が異なる3つのモデルを設定する。次に、各目的による平均移動時間を算出し、最適な地域拠点位置を得る。最後に、あるトリップ構成比のもとで平均移動時間が最小となる都市モデルが決定される。その結果、多段式の公共交通機関と地域拠点を導入したの都市モデルが最も平均移動時間が短くなる。

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Hodgsonによって提案された捕捉フロー最大化問題は，移動経路上で施設を利用可能な需要を最大化するように定められた個数の施設を配置する問題である．本稿では鉄道利用者に着目し，意思決定者が需要獲得力と設置コストの異なる二種類の施設を配置可能な状況を仮定し，総資金制約のもとで各施設の組み合わせとその配置を同時に決定する問題を提案する．鉄道利用者にとって，起点駅と終点駅にある施設はアクセルが容易であるが，途中通過駅にある施設を利用するためには途中下車が必要であるため大きなコストが発生する．これを抽象的に捉え，小施設は配置された駅を起点駅または終点駅とするフローのみを捕捉可能であり，大施設は配置された駅を移動経路に含むフローを捕捉可能であると仮定する．提案モデルを現実の山手線上の流動データに適用し，最適配置結果を詳しく分析する．また山手線上のOD表を用いて捕捉フローを可視化し解の特徴を分析する．さらに両者を組み合わせて配置可能な場合には，同一資金で一方のみを最適に配置する場合よりも多くのフローを捕捉可能なケースを示す．

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交通手段の発達により身体活動量が低下し、生活習慣病増加の一因であると思われる。また、地域環境が身体活動量に影響を及ぼすことが明らかにされている。ゆえに、身体活動の促進策を考える際に、身体活動量の現状および身体活動量と地域の特徴を見据えることは重要であると考えられる。 本研究は、糖尿病による死亡率が14年連続で全国1位である徳島県に着目し、1983年と2000年に徳島広域都市圏で実施されたPT調査のデータを用いて、住民の交通行動による身体活動量を明らかにするとともに、地域特性と身体活動量との関係を考察することを目的として分析を行った。その結果、1983年に比べ2000年では、徒歩および自転車による地域住民全体の身体活動量の平均的な値は約半分となっている。とりわけ、バス非利用者の徒歩および自転車による身体活動量の低下が著しい。交通行動による身体活動量が推奨身体活動量に占める割合は、1983年に比べ2000年では大きく低下した。2000年において、バス利用者の方が約5割であり、バス非利用者の2.5倍以上の値となっている。バス利便性の高い地区においては、身体活動量が高い傾向を示している。

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本研究では、都市現象についてモビリティをとおして分析し、将来の都市構造の方向性とモビリティのあり方を検討することを目的とする。特にヨーロッパと北海道の都市を対象とし、モビリティの視点から比較分析を行い、今後の都市構造の方向性について検討を行った。分析の結果、北海道の都市ではヨーロッパの都市がより大きな分散を持っていることが明らかとなった。また、北海道の都市ではいずれも平均トリップ長は増加し、CBD雇用比率は減少しており、スプロール化の現象が明らかとなった。さらに、Brotchieの三角形による都市のポジショニングを用い、北海道の都市とヨーロッパの都市においける都市構造分析を行った。その結果、CBD雇用比率はほぼ同じであるが、ヨーロッパの都市は平均トリップ長が長いことが明らかとなった。このことからヨーロッパの都市は道路ネットワークが発達し、北海道と比較しても分散した都市構造であり、コンパクトな都市とはただ単に一極集中している都市の構造を目指すものではないということを明らかとした。

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近年、個人の位置情報や行動履歴を元に趣味・趣向等を分析して、レコメンデーションを行うといった「人の流れ」の研究・活用が注目を浴びてきた。個人の移動の目的が先読みできれば、より効果的なレコメンデーションが可能であると考えられるが、精度の高い予測には、個人の属性情報が不可欠となる。しかし、個人情報保護の世論の高まりから、個人情報の取得は、容易なことではない。
本稿では、パーソントリップ調査の時空間内挿データを使用し、トリップの移動の特徴と個人の属性属性からトリップ目的を判別する決定木分析を行った。個人の属性情報（性別、年齢、職業）を増やすことにより、決定木分析の判別精度が向上し、個人の属性情報について、変数の重要性を定量化できることができた。

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これからの人口減少期における国の政策としては集約型都市構造への転換を進める方針が示されているが、個別都市における具体の検討についてはその手法も含めて個々の都市に任されており、自治体における都市構造の検討はなかなか進展していない状況にある。その原因は、都市構造検討の「動機がない」→「データが収集されない」→「定量的な課題把握ができない」→「動機が生まれない」という膠着状態にあると考えられる。そこで、自治体における都市構造検討のきっかけをつくり、それが持続して深化するための仕組み（都市構造検討の正のスパイラル）を作るとともに、検討のための都市構造可視化ツール等を提供することを目的として関東地方整備局の「関東地方における都市構造のあり方に関する検討会」が設立された。本研究では、検討会の取り組み事例の紹介を通じて、都市構造検討を深化させるためのきっかけとなる都市構造可視化手法や都市構造評価指標について提案するとともに、検討が持続するための仕組みづくりの重要性を示す。

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近年の大規模建築物をめぐる紛争、景観訴訟などを背景として、景観保護のための制限を行う事例が増えている一方で、景観規制の強化に根強い批判がある。 景観保護を理由に現行法をこえて権利制限を認める条件については、法学上議論がある。また、景観保護のための権利制限に対する市民の受容可能性は、必ずしも明らかにされてはいない。 本研究は、法学上の景観保護をめぐる議論を三つの立場に整理した上で、市民自ら景観保護に責任を有することと関係する、私益と公益の重なり合う利益としての認識、主体間の立場の互換性、相互依存関係といった要因と、景観規制を適用することへの正当性判断および相互拘束ルールが存在する場合に遵守するかどうかの意向との関係性を、一般市民を対象とする意識調査により検証する。 空間的広がり、歴史性など景観そのものに関する評価の高低は安定的には有意な影響を与えず、むしろ、受益範囲の広さ、他者の相互拘束ルール遵守意向といった、自らをとりまく他者と対象景観との関係に対する期待のほうが、景観保護の正当性判断や相互拘束ルール遵守意向に影響を与えることが明らかとなった。

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人口減少時代を迎えた日本において、コンパクトな都市空間を実現するためには、既開発空間の再編が急務であるが、その対象の一つに、工業地帯がある。日本有数の大規模臨海工業地帯である京浜臨海工業地帯は、その生産活動を継続しながらも衰退を迎えており、空間再生が模索されている。また、京浜工業地帯内部の生活・活動環境について、レクリエーションの視点で捉えなおしてみると、戦前期の京浜臨海部では、工業空間とレジャー空間は共存していたが、戦後復興期を経ると、京浜臨海部は、工業生産専門の空間として発達しており、レクリエーションといえば、主に工場内部の福利厚生空間が中心に展開していた。70年代以降、こうした福利厚生空間は、工業地帯の周辺部へと立地を移動させていったが、近年では、周辺部の福利厚生空間は他用途へと転用されており、むしろ、工業地帯内部の福利厚生施設が現在でも継続的に利用されている。市街地エリアでも市民のレクリエーション施設は減少気味であることから、運用システムの検討により、工業地帯内部の福利厚生施設の市民開放を含めた弾力的運用による空間再編が期待される。

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本研究は、北海道の過疎地域の郵便局を対象とし、郵便業務以外での地域貢献や地域交流といったボランティアサービスが民営化前後においてどのように変化しているのか、そのような取り組みへの郵政民営化の影響を郵便局側がどのように認識しているのかについて把握し、地域住民の利用実態と郵便局への期待と評価についても詳細に分析することで、郵便局が地域におけるコミュニケーションの接点としてどれほど人々の日常生活に浸透しているのかについて考察し、過疎地域のソーシャル・キャピタルの核としての郵便局の今後のあり方を探求するための基礎的知見を得ることを目的とした。その結果、郵便局員と地域住民が郵便サービスを授受するだけの関係にとどまらず日常の生活においても密接に交流を持っていること、郵便局が地域の公共資産として保持されることが期待されていること、郵便局のあり方は、他の公共施設と公共サービスとの関係の中で郵便局の徒歩圏域の立地特性が重要な意味を持っていること、が明らかとなった。

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本研究の本研究の目的は、英国のセンターについて、その計画と運営方法、また成立過程と実態を明らかにすることにより、我が国の地域センターを構築するための知見を得ることを目的とする。 　得られた結論は下記の通りである。 1)ディストリクトセンターは計画的に作られたものではなく自律的に店舗が集積した地区を後からディストリクトセンターとして位置づけた。 2)ディストリクトセンターは、交通の利便性があること、多様な用途構成で買い回りや非日常の用途も多いこと、地域施設も隣接していること、レジャーを行う緑地も隣接しているなど小都市の中心部としての特徴がある。その像が明確である。 3)ネイバーフードセンターは日常必需品を供給する場所である。 　どちらも自律的に作られた傾向が強く、像が明確であることが重要である。

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高架上を緑ある公共空間として再生したニューヨーク・マンハッタンのハイラインHigh Lineでは，主に非営利団体Friends of the High Line（FHL）を中心とした活動により再利用案が作成され，連邦政府や市当局に受け入れられた結果，市とFHLが共同して再生を実現させた経緯がある．本研究では，ハイラインの公共空間としての再利用案の形成過程を，一次資料を基にして，主体の関係，受け入れられたFHLの計画案の具体的内容，FHLによる効果の示し方という観点から明らかにすることを目的とする．その結果，FHLを中心とした再利用案構築の過程において，他の非営利団体との連携により地区再生を意図した再利用案を作成し，それが市議会と新市長に受け入れられたこと，このことによって，計画主体としての役割をFHLが担うこととなり，案の具体化と効果の提示を行ったことを明らかにした．

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人口減少社会の到来と地方分権の進展を背景として、各都市固有の魅力を磨くことが重視されるようになる中、公共政策と結びついた都市デザインの推進が望まれている。都市デザインの推進にあたっては、各自治体の首長の都市空間や都市デザインに対する見識、知識が大きく問われる。ここに自治体首長に対する都市デザイン教育の重要性がある。本研究では、そうした都市デザイン教育の先進事例として、米国における都市デザイン市長協会の活動に着目し、その経緯と現状を包括的に明らかにすることを目的とする。都市デザイン市長協会の理念・方針、例えば双方向的な啓発や会場自体を洗練されたデザインの実践の場とする、更にそれを維持するための様々取り組みなどは、シンプルなセッションのフォーマットや確立されたパートナーシップ体制とともに、参考に値するものである。

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本稿は、スペイン・バルセロナの市街地拡張プラン（1859年）を作成した土木技師イルデフォンソ・セルダに着目し、彼の大著「都市計画の一般理論」（1867年）の構築に至るまでの各種理論書の展開やそこで示された計画概念の包括的な特徴を明らかにするとともに、それらの継承関係、連続性を解明することを目的とする。セルダは旧市街の「改善」ならびに新都市の「拡張」のために必要な理論を構築する過程において、徐々に論点を物理的な空間の平等性から開発に際する地権者の経済的な平等性へと移していったこと、プランの実施にあたってもとの内容に必ずしも固執せず、理想を各段階での現実と調和させるだけの柔軟性を持ち合わせていたことなどが明らかとなった。

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キューバの首都、ハバナの旧市街では、1990年代初頭の経済危機以降、積極的な観光開発施策が取られている。スペイン植民地時代のコロニアル様式を色濃く継承する街並みは、1982年にはユネスコの世界文化遺産に認定されているものの、宿泊施設や飲食、水道などのインフラ整備が遅れ、その観光資源を生かしきれていない。その一方、更新されないままに密集居住が進行しており、劣悪な住環境が課題となっている。キューバ政府は1993年に政令143号を公布し、ハバナ市歴史官事務所に旧市街の開発と自主財源の運用権限を与えた。同事務所は観光開発で得た財源を都市の修復に再投資すると同時に、住宅の修復や福祉施設の建設に充てるという、住民と観光客のバランスに配慮した施策を実施している。修復に当たって同事務所は、旧市街の都市構造と文化を引き継ぎ、5つの主要な広場と、要所にある小広場からなる街路システムを援用した計画を策定した。歩行者優先の空間整備を実現し、魅力ある街並みの再生に寄与している。

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歴史的環境を構成するものとしての戦争遺跡の実態と保存活用の課題について、沖縄本島南部および八重山地域の実態調査を行い、存続の状況と市町村での保存活用の実態および課題についてまとめた。戦争遺跡特有の状況として、戦闘・戦災の具体的経緯のないものに放置されているものが多く、人が関わる戦闘・戦災に関わるものは戦後の人や社会の関わりの中で保存の意図が示されるものが目立つ。保存活用の課題としては、損壊されたものも含む戦争遺跡の維持と公開の矛盾の中で、どのようなバランスで保存し公開するのか、また、聖域や慰霊の場となったものを含め、特定の人や集団との関わりを有する戦争遺跡について、さまざまな状況や立場に繊細な配慮をはらいつつ保存活用の方向性に関わる合意点をつくりあげていくか、があげられる。

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この論説は，台北城に於ける伝統的な城壁都市の計画原理と，市区改正における改編過程を検討した。市区改正は，主要建築物とその前面街路を以て構成された，伝統的な空間構成を破壊した。しかしながら，偶然の結果として，風水の影響で形成されたと見なされた城壁は，都市の拡張過程において，重要な街路骨格の一部になった。その街路骨格は，台湾総督府を演出する街路軸よりも積極的に建設された。

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本研究では、公園緑地の歴史的意義を発掘し、社会的共通資本として次世代に継承していくために、1900年代初頭から1945年まで中国瀋陽市における公園緑地の計画思想と施策の展開を歴史的経緯の中から明らかにすることを目的とする。封建時代、半植民地時代、植民地時代の三つの時代をわけ、研究を行ったものである。瀋陽においては、封建時代に水辺で公衆遊園の整備が始まった。半植民地時代には、旧城、付属地、商埠地の三つの地域はそれぞれ拡張し、近代公園の建設が始まった。公園と小学校は付属地における街区の中心になり、封建時代のストックは公園緑地に転化した。植民地時代には、パークシステムとグリーンベルトの思想が導入され、都市拡張の防止、都市美化、市民慰楽のために計画された。

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1920から30年にかけて、東西30kmにおよび複数の市町村にまたがる六甲山に、行政界や都市計画区域を越えた「一大森林公園」としての位置づけをもった山地開発計画が立てられた。本研究では、この山地開発計画の策定経緯と具体的内容、およびその目的について一次史料をもとに明らかにした。その結果は以下の通りである。山地開発計画の作成主体は、兵庫県都市研究会と神戸市都市計画部であり、前者の計画原案を作成したのは、都市計画地方委員会技師兼兵庫県技師であった森一雄であった。両者ともにその山地開発の根本目的は、風致の保全を前提とした山地および風景地の開放にあり、道路と公園的施設の配置が主眼となった。道路については、兵庫県都市研究会が骨格となる幹線道路を、神戸市都市計画部が都市計画区域内の道路網を充実させる案を示し、両者により統一的な計画案が示された。またそれは、自動車用の幹線道路と徒歩道路とを織り重ねたものであり、その計画路線は遊行と自然鑑賞を満足させるように考慮された。さらには、観賞樹の植林等により風景の保護修飾をなすとともに、様々な種類の公園的施設の充実が図られた。

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終戦時、軍港であった横須賀市には、非常に多くの旧軍用財産が残された。それらは、1950年に作成された横須賀市転換事業計画に沿って、様々な用途へと転用されたことが知られている。しかし、終戦直後に、横須賀市と国（大蔵省）が、それぞれ、具体的な旧軍用財産の転用計画を作成していたことは、あまり知られていない。そこで本研究では、横須賀市と国が作成した3つの転用計画の内容を明らかにするとともに、個別の旧軍用財産の転用案を比較することによって、転用計画にどの程度の齟齬が見られるのかを明らかにする。

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人口減少・少子高齢化時代において、地方都市では近い将来の世帯減少が見込まれており、既成の住宅市街地の適切な更新を含めた持続可能な都市のあり方が求められている。その実現に向けては、市街地の空間特性、居住者特性とその変容状況を地区レベルで把握する必要がある。そこで本研究では、盛岡市を対象に1995年と2005年の二時点における町丁目別データに基づく市街地空間と人口構成の変化から住宅市街地を類型化した。その結果、市街地空間の広がりが地域性を持つこと、人口構成の偏りの発生との関連があることが確認できた。居住者・空間の変容状況も踏まえて類型化したところ、開発時期の古い一戸建て持ち家住宅地で人口構成や住宅の更新に課題がある地区が示された。

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本研究の目的は、世帯のライフステージの変化に伴う住み替え意向に関する検討を行うものであり、特に都心部の集合住宅に居住している子育て世代の住み替え意向と、郊外型住宅団地に居住している高齢者世帯の都心部への住み替え意向を明らかにする。これはこれからの地方都市における住宅政策、すなわち増加する住宅ストックの有効活用を検討する上で必要な研究と思われる。

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本研究は、基盤整備が長期未着手となっている市街化区域（未着手地区）を対象として、逆線引き及び特定保留区域を解除する可能性を明らかにする。加えて、市街地を縮小するための手法が抱える課題を明らかにする。そこで、アンケート調査により未着手地区を抽出・類型化し、対象地区を選定した。それから、対象地区に対して、都市にヒアリング調査、現地調査等を行った。 その結果、区域区分制度の運用に課題があるため、未着手地区が存在することが分かった。そして、逆線引きの可能性は、区域区分制度の運用に拠ることが分かった。また、未着手地区で3411条例を適用した場合、適正な開発許可制度の運用に支障となることを明らかにした。一方で、農地の特性は、未着手地区で農振農用地区域を指定する可能性に影響することを裏付けた。

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本研究では、農住混在街区の形成メカニズムを明らかにすることを目的とした。都市農地を含む一街区をスタディ事例として、住宅地図や地籍図を用いて空間や利用の変化をとらえ、登記簿謄本で所有の変化を把握し分析を行った。研究の結果、相続と分筆、売買の直接的関係は通説でいわれている程の関係は観察されなかったが、所有者の変化がなくても空間形態・利用は変化していた。また大規模土地所有者は土地を集約化・共有化していく傾向があり、更に生産緑地制度は相続税の抑制効果等から所有を集約化する効果があることがわかった。

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中山間地域では，人口と生活関連施設の減少が進行している．また財源も不足しているので，高齢者の移動支援や買い物施設に関連する整備などの施策の実現は，困難となっている．これまで，生活利便性の向上策や低需要に対応した交通システムの導入が図られる一方で，住民の移住政策が検討されることは，殆ど無かった．本研究は，中山間地域の個別世帯が，移住政策を受け入れる上で求める要件を明らかにすることを目的とする．アンケート調査によって移住意向と移住要件の関係を明らかにすることによって，居住地再編政策の成立可能性を検討する．統計分析の結果，特定の移住要件の組み合わせが，世帯移住を推進する上で有効であることが明らかとなった．

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土地権利を有することは、都市の貧困女性にとってどのような意味を持つのであろうか？本研究はザンビアの首都ルサカのコンパウンドをケーススタディとして、土地権利と女性のエンパワーメントとの間の好循環関係について検証を行った。調査対象コンパウンドはスクウォッター居住によって成長拡大したが、1979年から30年間の占有権が住民に対して発行されている。対象地区の242世帯の住民アンケートとインタビュー結果を中心に分析を行った。その結果、土地権利の移転が進む中で、父親からの相続や自治体からの直接の取得などにより、想定されていたよりも多くの女性が土地を所有していることが分かった。また、女性が土地権利を有している世帯の方が、世帯内における居住環境に関する意思決定に女性がより参加するという結果が得られた。さらに、世帯内で女性が意思決定に参加している世帯の方が、自宅の給水設備が良い傾向が見られた。しかし、女性の所得水準が低いことが大きな妨げとなって、女性の占有権取得や、女性の土地権利所有による女性さらには居住環境への好循環関係の構築は依然困難な状況である。

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本研究では地域で行われている文化活動が集まる形で行われる地域多主体型アートプロジェクトの特徴と役割を明らかにすることを目的とする。その特徴は以下の通りである。 1)アートプロジェクト毎に運営主体が変化している。 2)地域団体との連携によって行われている。 3)地域ストックを活用して拠点が形成されている。 このような特徴やサポーターシステムによって、運営や活動内容の面においてアートプロジェクトの枠組みにとらわれない文化活動が派生した。また、地域多主体型アートプロジェクトは文化活動が派生したことによって地域との関わりを持ちたいと思っていたがきっかけのなかった人々が地域との関わりをもてた「社会的包摂」と、自分の地域に対する問題意識を反映した活動内容となり「地域の潜在的なニーズを顕在化」できた2つの点に意義があると考えられる。

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本稿は、昨年の11月に神戸市で開催された、ユネスコ講座の都市の景観と環境デザインに関する国際ワークショップWAT_Kobe 2009についての報告である。WAT_Kobe 2009は、ユネスコのMOSTプログラムという社会科学事業の中のCUPEUMというユネスコ講座の枠組み内で企画されたものであり、景観・環境デザインに関する10日間程度の国際ワークショップである。今回のWAT_Kobeで第６回目となる。その日本開催が初めてであるということ、またユネスコが創設した「創造都市ネットワーク」の「デザイン都市」に認定された神戸市のデザイン都市としての活動であり、複数の諸外国の大学とホスト都市である行政と大学が連携して開催したという２点から、特色のあるワークショップとして報告する必要があると考える。本稿では、ユネスコ創造都市ネットワーク・デザイン都市・神戸の活動・WATの位置づけ、WATの準備・開催・その後の過程、WAT参加者の評価の大きく３点について整理・報告する。まとめとして、本ワークショップの意義と特色を明確にする。

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