(株)明和地所の国立マンション建設をめぐる民事訴訟で2002年12月に東京地裁の判決がなされた。裁判所は、国立大学通り周辺に居住する原告に対し、「景観利益」の発生と当該マンション建設によりその利益が損なわれることを認め、建築基準法に適法な当該マンションについて、私法上の合法性を欠いていると認定し、建築の一部分の取り壊しを命じた。
本論では、この問題を考察し、(1)ローカルルールをまちづくりに活用すること、(2)景観をまちづくりの価値として尊重すること、(3)まちづくりにおけるデュープロセスの重視の必要性、などを論じた。